ふじみ野市議会 2018-12-12
12月12日－05号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） △議事日程（１２月１２日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 ２０番 床 井 紀 範 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（２０名） １番 堀 口 修 一 議員 ２番 川 畑 京 子 議員 ３番 島 田 和 泉 議員 ４番 谷 新 一 議員 ６番 伊 藤 美枝子 議員 ７番 加 藤 恵 一 議員 ８番 渡 辺 大 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 民 部 佳 代 議員 １１番 新 井 光 男 議員 １２番 伊 藤 初 美 議員 １３番 鈴 木 啓太郎 議員 １４番 西 和 彦 議員 １５番 有 山 茂 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 床 井 紀 範 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 小 林 力 事 務 局 長 上 原 久 和 事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 福 島 浩 之 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 袴 田 義 弘 副 参 事 兼 秘 書 室 長 樋 口 良 晴 総 合 政策部長 原 田 一 也 総 務 部 長 鈴 木 克 史 市 民 生活部長 森 田 成 美 市 民 活動推進 部 長 長 嶋 敏 明 福 祉 部 長 兼 篠 澤 眞由美 こ ど も・元気 福 祉 事務所長 健 康 部 長 櫻 井 進 一 都 市 政策部長 金 子 一 也 参 事 兼 会 計 管理者兼 会 計 課 長 土 屋 浩 教 育 部 長 朝 倉 美由紀 教 育 部
学校教育管理監 粕 谷 直 樹
選挙管理委員会 池 澤 信 之 監 査 委 員 書 記 長 事 務 局 長
△開議の宣告（午前９時３２分）
○
堀口修一議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成30年第４回
ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○
堀口修一議長 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
床井紀範議員の質問を許します。
床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 床井紀範です。発言通告に従い、一般質問を行います。 大きな１つ目は、市内の
中小事業者に対する支援の強化について伺います。
産業競争力強化法に基づいて、本市においても
創業支援事業計画が策定されています。市の
産業振興部門と商工会との政策的な役割分担、相談体制の強化と
各種支援施策の拡充についてお答えください。 また、市の
産業振興部門と商工会との施策において、相互に情報をさらに共有することについて、市の
産業振興部門の
ホームページと商工会との
ホームページの相互リンクを検討すべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 さらに、消費税10％の緩和措置の具体化として、
①、中小小売業者のレジなどの更新や
クレジットカード決済に対する機器の購入費の補助。
②、地元金融機関との連携による特別融資枠の確保についてご答弁ください。 大きな２つ目は、元
福岡地区水害の
被災者支援施策の拡充についての質問です。昨年の台風第21号の内水滞留の原因と今後の内水対策について、住民の皆さんは、回覧による説明ではなく、市当局主催による住民説明会の実施を求めています。市の考えをお聞かせください。 昨年の水害以降、地域住民の中には、大雨が降ると眠れないなどの
心理的ストレスを訴え、精神安定剤や睡眠薬を飲んでいる方も少なくありません。被災者の
メンタルヘルスケアとして、保健師による訪問・相談活動の積極的な展開の考えについてお答えください。 昨年の台風第21号の
被災者生活復旧支援融資の利子補助金が、当初予算では360世帯分が予算化されていましたが、使われたのは２件だけでした。ことしの９月市議会で減額補正となりました。制度をより使いやすく、水害被災者が求める支援策として再構築が求められるところです。高齢者世帯の生活再建に向けた市独自の支援策について、市の考えを伺います。 大きな３つ目は、小中学校の学校給食の無償化に向けてということで、小中学校の
学校給食費を無償化した場合の試算として、
①、兄弟姉妹の２人目から無償化した場合、
②、兄弟姉妹の３人目から無償化した場合についてご説明ください。 子育て優先のまちづくりの施策の大きな柱として学校給食の無償化を実施すべきと考えます。具体的な検討状況などについてご答弁ください。 大きな４つ目は、子供の貧困問題への取り組みについて質問します。小中学校の児童生徒が、さまざまな理由により不登校やひきこもりなどで小中学校に通えないケースがあります。小中学校に通えない子供たちの居場所はあるのでしょうか。子供たちの
居場所づくりについて、市の考えを伺います。
子ども食堂の今後ということで、①、市内の
子ども食堂の現状と課題。
②、担い手の育成と財政支援についてお答えください。 ほかに、子供の学習教室の今後ということで、中高生の利用状況と進学・就職の実績、②、家庭全体の問題として進学及び就職後の必要なフォローアップについてご答弁をお願いします。 大きな５つ目は、狭隘な市道の改善ということで伺います。車両のすれ違いが困難な市道に待避所の確保をということで、①、上福岡四丁目の市道第341号線と市道第334号線とが交差する丁字路。 ②、大原一丁目の市道第501号線。
③、大字川崎の市道第399号線について、具体的な検討状況なども含めてご答弁をお願いします。 以上、１回目の質問とします。よろしくお願いいたします。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 おはようございます。 質問事項の１項目め、市内の
中小事業者に対する支援の強化のうちの１点目、市の
産業振興部門と商工会との政策的な役割分担についてお答え申し上げます。本市の産業振興につきましては、
中小事業者の事業活性化、創業及び新たな産業の創出促進、勤労者の福祉向上、市民への就労支援など、市内産業の振興を目的として地域活性化を図るための事業を実施しております。 商工会は、商工会法に基づき、県知事の認可を得て設立された
特別認可法人であり、地域の事業者が業種にかかわりなく会員となって、事業の促進や地域の発展のために総合的な活動を行う団体であります。また、
小規模企業振興基本法では、地域経済を支える小規模企業の持続的発展を支援する
地域中小企業支援機関として、商工会に第一線としての役割も期待されております。そのような役割を持つ中で、商工会では、経営指導員による経営に関する相談、各種研修会や交流会の開催、また金融、税務、労務といった専門的な分野のサポートによる伴走型の支援など、行政が行き届かない部分の取り組みを担っていただいております。 なお、市の最上位計画であります将来構想を初め市の計画の中では、産業、経済の分野において、市と商工会が連携を図りながら事業に取り組むことを明記しており、
ホームページなどで周知しているところでございます。今後も、それぞれの役割を果たすとともに、商工会とのさらなる連携を図りながら
中小事業者への支援を強化してまいります。 続きまして、２点目、相談体制の強化と
各種支援施策の拡充についてですが、本市では、
中小事業者に対する支援施策として、
中小企業従業員健康診断料補助や
中小企業退職金共済における補助、また
勤労者福祉共済会事業などさまざまな補助事業を実施しております。商工会においても、「福」バル事業や
スタンプ会事業、また建設工事などに対する補助など市内事業所の活性化に向けた支援を実施しており、必要に応じて商工会を初め県や関係部局とも連携を図りながら相談体制を確立しているところです。今後も、市が商工会等と連携強化を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の市の
産業振興部門の
ホームページと商工会の
ホームページの相互リンクについてでございますけれども、
ホームページ上にリンクを張ることは、
サイト閲覧数増加の効果的な方法であり、さまざまな情報を閲覧者に提供する手段として活用できます。現在、本市の
ホームページには商工会のリンクが設定してあり、商工会の
ホームページを閲覧することができ、既に相互リンクを実施してございます。また、ふじみ野市観光協会の
ホームページにも相互リンクの設定がございます。今後も引き続き、商工会との情報連携を密にし、
ホームページ閲覧者に広く情報が提供できるよう努めてまいります。 続きまして、４点目の消費税10％の緩和措置のうちの
中小小売事業者のレジなどの更新や
クレジット決済に向けた機器の購入費の補助についてですが、
クレジットカードや電子マネーなど現金以外の支払い手段を総称して
キャッシュレス決済と言いますが、ほかにもおサイフケータイといったモバイルウォレットに加え、最近ではＱＲコードやバーコードを用いたスマホ決済が急速に普及しつつあります。 経済産業省が2018年４月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、現在約20％である日本国内の
キャッシュレス比率を2025年までに40％に、将来的には
世界最高水準の80％にまで引き上げることを目標としており、
クレジットカード決済に向けた機器購入費の補助も検討が行われております。
キャッシュレス導入の目的には、
訪日外国人対策としての環境整備、事業者の生産性向上、消費者の利便性などがあります。福井県では、福井国体や
北陸新幹線延伸により、県外や海外からの観光客の増加が見込まれ、
インバウンド対策として補助制度を設けている事例もございます。本市においては、商工会などと連携して国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、２番目の地元の金融機関との連携による特別融資枠の確保についてですが、消費税率の改正には、税収の安定による社会保障の充実などが期待されておりますが、その反面、
中小事業者の負担が増加することが懸念されています。本市では、金融機関と連携して
中小事業者向け融資制度を設けており、利用事業者に対し、
年支払い利子50％の補助及び融資完済時に保証料の全額を補助する制度もございますので、当面は引き続き周知を図り、
中小事業者の負担軽減に活用していただきたいと考えております。 以上です。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の２、元
福岡地区水害の
被災者支援施策の拡充の１項目め、平成29年台風第21号の内水滞留の原因と今後の内水対策についての住民説明会につきましてお答えいたします。 平成29年10月の台風第21号の影響により、
江川流域都市下水路流域の一部地域で発生した内水浸水に対し、内水浸水の原因を究明及び今後の対策について専門的見地から意見をいただくため、川越市において平成30年４月20日に川越市台風第21
号内水浸水検証委員会を設置し、その後、６月までに計３回の会議によって審議がなされました。これら会議を開催するごとには、会議資料及び会議録を
市ホームページに公表し、周知を図ってきたところでございます。また、検証委員会からは８月１日に答申がなされたので、逐次
市ホームページで公表し、周知を図ってまいりました。 答申における内水滞留による浸水被害の原因といたしましては、降雨特性、地形特性、
土地利用特性、樋門操作の４つの観点から整理してまとめられております。降雨特性につきましては、台風襲来の10日前からの長雨と台風本体の降雨が
河川整備計画降雨量を上回る大雨であり、かつ樋門閉鎖後にさらに強度の降雨が重なったことが挙げられております。また、地形特性の点については、台地に挟まれた低地部に位置しているため、雨水が集まりやすい地形であったことが挙げられております。さらに、
土地利用特性としては、都市化の進展に伴い、畑や森林などが減少し、雨水の保水機能が低下してきており、低地部への雨水流出量が増大していることが挙げられました。これらの要因が複合的に重なり合い、内水滞留に及んだものとしてまとめられております。なお、台風第21号で川越市が実施した樋門操作の点につきましては、
樋門操作要領に沿った対応がなされたとの見解でございます。 一方、今後の内水対策について、答申では基本的な考え方として、短期的にハード対策とソフト対策を充実させて、段階的な
内水浸水対策の効果発現を図る必要があると指摘をいただいております。これにより、現在本市と川越市では、
江川流域都市下水路の状況を監視するカメラの設置や樋門の稼働状況を把握できる
状態表示通報装置、さらには樋門閉鎖中の状況を外部から認識できる信号灯を設置し、あわせて量水標や水位計を新しくシステム化し、施設情報を遠隔から取得できる体制を確保しているところでございます。また、地域住民との情報共有、情報伝達の点につきましても、避難行動の観点から、現在の
内水ハザードマップに加えて
内水対応タイムラインなどを作成し、住民みずからが危険度を認知し、避難のタイミングを考えて行動できる対策を推進する必要があることが提言されております。 これら答申内容を踏まえ、また避難行動等の自発的行動を構築する観点から内水及び外水対応型の
タイムラインなどを作成し、元福岡、川崎、福岡新田、滝自治会については直接自治会長等への説明を行ったところであり、あわせて
市ホームページにおいても公表しております。さらに、元
福岡自治組織に対しては、内水及び
外水タイムラインの説明を行うとともに、地域と連携して水防組織を立ち上げるため、計４回の会議、懇談を重ね、平成30年９月に水防組織を立ち上げ、より実践に即した防災訓練を実施したところでございます。このように、会議資料や会議内容及び答申内容、また工事の進捗状況などにつきましては、状況に応じ、逐次
市ホームページや地域回覧などにより情報発信、周知、啓発を図っておりますので、住民説明会を開催する予定はございません。
○
堀口修一議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、同じ項目の２点目、被災者の
メンタルヘルスケアとして保健師による訪問・相談活動の積極的展開につきましてお答えいたします。 本市におきましては、これまでも
地域健康教育を積極的に推進するために取り組んでおりまして、各自治組織の保健推進員などと連携を図りながら、保健師、栄養士などの専門職が集会所や公民館分館などで、
筋力アップ体操や食事、栄養、健診など健康づくりに関する講話をさせていただいております。本年６月には、元福岡地区の市民の方からのご依頼もありまして、昨年の水害で被災し、健康への不安がある方もいらっしゃるということから、自治会とも相談の上、保健師と臨床心理士が元福岡地区へ伺いまして、
筋力アップ体操と健康相談を実施いたしました。また、その場に来られなかった方もいらっしゃったとお聞きしましたことから、後日、保健師が個別訪問させていただきまして、ご相談の結果、
高齢者あんしん相談センターを紹介するなど、支援につなげることもできました。さらに、来年２月にも、元
福岡自治会婦人部におきまして健康教育の場が設定されているとのことでございます。今後におきましても、市内全域を対象に
地域健康教育を推進するとともに、元福岡地区におきましても、地元自治会と相談をしながら、関係機関と連携を図り、健康相談などを中心に支援してまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 それでは、同じ項目の３点目、高齢者世帯についての支援策についてお答えいたします。 本市におきましては、平成29年10月に発生した台風第21号の影響により被災された方々に対し、市民税や
国民健康保険税、
介護保険料等の減免を実施しております。また、災害見舞金、
被災者生活復旧支援融資利子補助、
浸水建物排水処理費補助などの給付型の支援制度もあわせて実施いたしましたので、給付型の生活再建に向けた新たな市独自の支援策は考えておりません。
○
堀口修一議長 土屋教育部長。
◎
土屋浩教育部長 それでは、質問の大きな３項目めの小中学校の学校給食の無償化について試算のご質問ですが、平成30年11月１日現在でふじみ野市の小学校及び中学校に在籍している児童生徒数は8,939人になります。このうち、第２子以降が小学校及び中学校に在籍している児童生徒数は2,557人で、第３子以降が小学校、中学校に在籍している児童生徒数は295人となっております。これらのうち、
就学援助制度や
生活保護制度の利用者を除いて無償化した場合の年間の試算額は、第２子以降の場合は9,682万1,450円、第３子以降の場合は1,064万3,600円となります。 続きまして、２点目の学校給食の無償化を実施すべきといったご提案ですが、学校給食法第11条第２項の規定では、学校給食の実施に必要な経費のうち、設置者が負担する人件費、施設及び設備の修繕費以外は保護者が負担することになっております。光熱水費は設置者が負担することが望ましいとなっているため、本市では保護者の負担は食材費のみとしているところでございます。
学校給食費の負担が困難な世帯につきましては、
就学援助制度による
給食費負担分の給付を行っております。なお、埼玉県内では一部に
学校給食費の無償化あるいは多子軽減や一部減免を実施している実態があることは把握しておりますが、本市といたしましては、子育て優先のまちづくりの一環として、教育の分野では教室の
エアコン設置を行い、大
規模改造工事を継続して推進しているところであるため、
学校給食費の無償化や減免について現在のところ検討してございません。
○
堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。
◎
朝倉美由紀教育部学校教育管理監 質問事項４、子供の貧困問題への取り組みの１、小中学校に通えない子供たちの
居場所づくりについてお答えをいたします。 全ての児童生徒が安心して教育を受けることができるよう、環境を整え、
居場所づくりに取り組むことは大変重要なことであると考えております。学校では、不登校の児童生徒に対して、学校への復帰を前提としたさまざまな取り組みを行っております。小中学校では、理由が明確でない欠席が二、三日続いた児童生徒には家庭訪問を行い、本人や保護者の話をよく聞き、早期登校に向け指導をしております。すぐに教室に入れない状況がある場合には、校内で対応を検討し、一度保健室に立ち寄ってから教室へ行くなど段階的な手だてを講じております。保健室が校内の一時的な居場所として、養護教諭や児童生徒に寄り添って悩みや不安を聞き、適切な支援や助言を与えることは保健室の重要な役割の一つでもあります。中学校では、
さわやか相談員を配置し、気軽に相談できる相談室を機能させ、心の不安や不適応に初期の段階から対応するとともに、不登校の生徒が段階的に登校することができるよう、教室以外での居場所としても活用をしております。また、不登校の状況が早期に解消できない場合は、市の教育相談室にある
適応指導教室に通室をし、適応指導員が不登校の児童生徒や保護者に対して学習支援を含めた学校復帰に向けて指導、助言を行っております。さらに、家庭への支援が必要な場合には、
市教育委員会からスクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭訪問を行い、面談や学習支援を行うなど、学校と連携しながら継続的な登校支援を行っております。今後も、不登校の児童生徒及び保護者に対する支援を行うともに、全ての児童生徒が安心して登校できる環境を整えていくよう、学校と家庭、教育委員会が連携、協力をしてまいります。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 それでは、同じ項目の２点目の
子ども食堂の今後のうち、市内の
子ども食堂の現状と課題についてお答えいたします。
子ども食堂の活動に関しましては、市内でも３団体が運営していることを把握しております。
子ども食堂は全国各地で開設されており、その活動のあり方は、困難を抱える子供への支援や地域のさまざまな子供を対象とした交流拠点を設けるなど、さまざまな運営形態となっております。このようなことを踏まえて、厚生労働省では、子供、高齢者、障がい者など、全ての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる
地域共生社会の実現を目指し、取り組みを進めております。こうした観点を踏まえ、国から
子ども食堂の活動に対する協力依頼がありましたので、その通知内容を踏まえ、運営者同士の交流促進や安全管理等を定めたふじみ野市
子ども食堂の運営に関する基準を設け、周知を図っております。今後においては、活用可能な国の施策を効果的に展開できるよう研究してまいります。 続きまして、担い手の育成と財政的支援についてお答えいたします。
子ども食堂などの活動が地域の
ボランティア等による自主的な活動から広がってきた経緯から、さまざまな運営団体等が主体的にそれぞれの発想や独自性を生かした活動を行っていくことが重要であると考えております。本市では、さまざまな世代による居場所や
生きがいづくりを進めることにより、誰もが住みやすい地域づくりを目指しており、
子ども食堂の活動が子供から高齢者までの世代間交流や地域の課題発見などにつながるよう、活動に関し、安全に運営する方法やノウハウに関する情報提供をするとともに、
子ども食堂を取り巻く関係機関などとの連携、協力をしていきたいと考えております。そのため、
市ホームページや市報において
子ども食堂等に関する取り組みの情報や
ネットワークづくりなどの活動に役立つ情報を広く提供することにより、担い手の広がりにもつながるものと考えております。なお、財政的支援につきましては特に考えておりません。 続きまして、子供の学習教室の今後のうち１点目、中高生の利用状況と進学・就職の実績についてお答えいたします。今年度の
学習支援教室の利用状況につきましては、平成30年11月末時点で中高生合わせて80名定員のうち67名の利用があり、昨年度に比べ1.5倍の利用状況となっております。昨年度の教室を利用した中学３年生12名のうち、進学を希望した11名全員が高等学校等へ進学し、１名が就職しております。高校３年生につきましては、４名のうち３名が大学及び専門学校に進学し、１名の方が進学を目指しており、今年度も引き続き支援をしております。 ２点目の家庭全体の問題としてのフォローアップについてお答えいたします。今年度の学習支援事業では、子供の支援だけではなく、親子のコミュニケーション等に関するセミナーの開催や心理相談員による面接を実施するなど、心や体が成長期にある子供の保護者への養育をサポートしております。進路面では、子供だけでなく、保護者を含めた面談を実施し、学校や教育委員会と連携して対応を図っております。特に後半期におきましては、学習面だけではなく、将来の目標や仕事への関心を高めるための取り組みや入試情報及び奨学金制度などの進学に関する情報提供を行うなど、子供、保護者双方の意識啓発を含め、複合的なサポート体制をとっております。さらに、子供の進学や就職で支援が途切れることのないように、状況に応じて就労の定着や生活の安定まで支援を行っており、保護者に対しましても就労支援等を通しまして、家庭全体をフォローアップできるよう取り組んでおります。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の５、狭隘な市道の改善の車両のすれ違いが困難な市道に待避所の確保の１点目、上福岡四丁目の市道第341号線と市道第334号線とが交差する丁字路につきましてお答えいたします。 市道第334号線は、通称中央通りから福岡武蔵野へ向かう市道でございます。この市道は東武東上線を東西に横断する道路となっており、踏切付近に待避所を平成16年に確保してございます。また、市道第341号線は、県道さいたまふじみ野所沢線の埼玉りそな銀行南側より東方向へ延びる市道となっております。 ご質問の市道第341号線と市道第334号線が交差する丁字路の拡幅につきましては、既に住宅が建っており、また駐車場として利用されていることから、用地の確保が困難だと考えております。過去におきまして、当該地の駐車場用地につきましては用地交渉を行った経緯がございますが、地権者のご理解をいただけなかったことから道路拡幅には至っておりません。今後、宅地開発などの情報を得た場合には地権者の方のご意向を確認してまいります。 ２点目の大原一丁目の市道第501号線につきましてお答えいたします。大原公園南側の市道第501号線につきましては、県道さいたまふじみ野所沢線から公園までの区間は幅員が約４メートルの道路でございます。この市道におきましては、川越市からの通り抜けが可能な路線となっており、市といたしましては、狭隘対策として待避所を７カ所設けております。当該箇所の待避所用地の確保につきましては、住宅が建ち並んでおりますので、非常に難しいところではございますが、今後、宅地開発などの情報を得た場合には地権者の方のご意向を確認してまいります。 ３点目、大字川崎の市道第399号線につきましてお答えいたします。県道並木川崎線から葦原中学校へ向かう市道第395号線から川崎公園へ向かう市道第399号線につきましては、大半が市街化調整区域にある市道でございます。この路線は、両側にブロック塀などの障害物が少ないこともあり、現在の幅員でのすれ違いは可能と思われます。また、大きな車の場合は、住宅街と違い、見通しがいいために、当該路線と交差する道路の交差点を利用すればすれ違いができるものと考えております。そのため、現在のところ待避所を確保する予定はございません。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 詳細にご答弁いただき、ありがとうございました。 狭隘な市道の改善というところから、少し意見等も述べながら行っていきたいと思うのですけれども、上福岡四丁目の市道第341号線、市道第334号線というところでは、従前からそういったお話があって、私も一般質問でもかつて取り上げたこともありましたけれども、用地交渉もなかなか難しい現状があるということですので、ご答弁にありましたとおり、宅地などの開発などがあった際に地権者とまた交渉していただけたらと思います。 大原一丁目の市道第501号線なのですが、大原公園の手前から県道さいたまふじみ野所沢線の区間なのですけれども、あの区間は、部長の答弁にもありましたとおり、抜け道、川越市からずっと上がってきて、ふじみ野市の市道を通って県道に抜けるという一つの抜け道になっている路線でもありますので、非常にまた幅員が狭いところではあるのですが、例えば大原公園の手前から、県道から入るまでの区間で何か具体的な用地交渉のお話だとかあったのかどうか、その辺をちょっと伺いたいのですが。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 公園から県道までの間につきましては、今のところ、開発等が近年予定されたことがございませんので、交渉の経緯はございません。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 住民の方からも要望が多い地域ですので、開発に限らず、要望があって、地権者の交渉が可能であればぜひ対応をお願いしたいと思います。 子供の貧困問題の取り組みというところなのですが、
子ども食堂の展開というところで、いろいろな、厚生労働省などの通知もあって、きちんと情報提供は行っているということと、きちっと情報提供を行って、運営団体の交流などを図っていくということで、財政的支援は考えていないということでしたけれども、私も
子ども食堂のあり方についてはいろいろな議論があるかと思うのです。行政がやっているところもあれば、民間団体がやっているところもあるというところで、なかなか、政策的な判断としてどういうふうに取り扱うのか、また食事というものを提供するということもあって、なかなか、衛生上の管理というところでは、ふじみ野市においては11月ぐらいにそういった指針を
ホームページにもアップされているので、適切にやっておられると思うのですけれども、そうした場合に行政として何ができるのかといいますと、情報提供とコーディネーターの役割を果たすことなのかなとは思うのですが、地域団体とそういった、そういうことをやりたいと言っている方に対して情報提供を行って、ボランティアを使ったりとかいうところでのコーディネーターとしての果たすべき役割も私はあるかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 コーディネーターということなのですけれども、先ほどもご答弁したとおり、やはり、実施の、やっている運営団体はさまざまなお考えがあって、その方向性がさまざまありますので、それを市がコーディネートしていくということは、今のところそういうことは考えてございません。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） いろいろな情報提供を行う中でも、必要なことが、情報提供するに当たって、こういうことを、例えば人的に紹介してほしいだとかというお話も当然出てくるかとは思うのです。そうした場合には、そういう対応も必要になってくるのではないかとは考えているところです。 子供の学習教室なのですが、もう少し詳しく伺いたいのですけれども、家庭全体の問題として進学及び就職後の必要なフォローアップというところなのですけれども、必要なご家庭には療育的な相談や学習面でのサポートは当然、さまざまな、将来こういうふうになっていけたらいいというような、そういった相談なんかも含めてやっていらっしゃるということなのですが、例えば就職したということで、実際に本人が望んだ職種と、実際に就職したというケースもあるかと思うのですが、その辺のミスマッチみたいなのが起こっているのか、このあたりはいかがですか。ミスマッチ、いや、実際に希望して働きに出たけれども、実際に働いてみたら違ったという現状もあるかと思うのですが。 〔何事かいう声あり〕
◆20番（
床井紀範議員） では、質問を変えます。では、この点については質問は取り消しますので。 小中学校の
学校給食費の無償化というところなのですが、大体試算した結果をご答弁いただきました。それで、ことしの７月、国のほうから調査もありまして、全国の1,740ぐらいの自治体に問い合わせをして、それで、市内でも人口規模が小さいようなところでは、子育て支援施策として学校給食の無償化などは取り組んでいるような話もありますし、また国の統計などを見ますと、大体、一部、小中学校で補助している、小学校で補助をしている、中学校で補助をしている、それ以外で一部補助あるいは助成をしているという自治体は、全国で大体25％を超えるような自治体の結果になっているのです。 そうしたところで、ふじみ野市としては、子育て優先のまちづくりという中で、先ほど大規模改造の話、エアコンを、子供たちが快適な生活を送るということではやっていただいているというお話もありましたけれども、全国的には大体４分の１近い自治体がやっているというところで、このあたりについて現状をどういうふうに考えていらっしゃるかというところでご答弁をお願いしたいのですが。
○
堀口修一議長 土屋教育部長。
◎
土屋浩教育部長 今のお話のあった国の調査は、私のほうも入手しております。ご案内のとおり、比較的小さな自治体、71の自治体、93.4％が町村であって、また１万人未満の自治体で73.7％ということだそうです。それに加えまして、子供の数に着目しますと、小学校だと在籍者の0.6％、中学校だと0.7％、またさらに分析しますと、主にそれが小さな市町村ですので、定住化対策のためにというのが多いのかなというふうには感じております。実際にやったところの課題もございまして、食育への関心の低下や無償化を当然とする意識の高まりを懸念しているとか、無償化の成果の把握が困難であるというようなのも出ているようです。１回目のご答弁でも申し上げましたけれども、子育て優先ということで、教育の予算も環境改善にかなり傾注しているという考えでございます。さらに、少子高齢化等、労働力人口とかが減っている中で、支え手が減っていく中で、ご提案の給食費というのはまさしく経常経費につながったりしますので、これについては慎重に検討していかなければいけないのではないかということで考えてございます。 以上です。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 実費負担相当分ということなのですけれども、例えばこれから消費税の値上げなんかで、全国的にも値上げがされるような話もありますし、………………………………………………………………………………………………、そういうところを鑑みても、この
学校給食費というのは子供たちにとっては非常に重要なものだと思うのです。学校給食だけが主要な食事の栄養源という方も中にはいらっしゃるでしょうし、そういった点を考えてみても、ぜひこうした点も踏まえて、引き続きご検討していただきたいと思います。 元
福岡地区水害の被災者支援の関係なのですけれども、先ほど住民説明会の実施ということでお話がありました。内水、外水の
タイムラインを作成して、水防組織等々をきちっと組織化してということなのですけれども、そういう中で、会議はしっかりやっていただいて、組織体系もしっかりされているかと思うのですが、担い手の関係の、役員さんの高齢化などもあって、その辺がきちっと機能的に発揮できるかというのは、この前の訓練のときにもやられているのかなと思うのですが、そのあたり、もしわかればご答弁いただきたいのですが。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 元福岡地区におきまして、水防訓練を実施したわけでございます。そのときには、非常に積極的に参加をいただきまして、幾つかのグループに分かれまして、防災士によります、ちょっと専門的な部分での、水害が想定される場合、あるいは発生したときの避難行動ですとか、そういったことも説明をしていただきました。また、市のほうでも、
タイムラインにつきましての説明、それからいろいろ、広報のことですとか情報のとり方ですとか、そういったことも説明をさせていただきました。今高齢化というお話もございましたけれども、非常に皆さん、積極的に取り組んでいただくような考えをお持ちでして、これまで以上に地域での防災意識も高まっておりますし、防災力も向上したのかというふうに考えてございます。
○
堀口修一議長 床井紀範議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時２０分 再 開 午前１０時２３分………………………………………………………………………………………………………………………
△発言の取り消し
○
堀口修一議長 それでは、再開いたします。
床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 私の一般質問中、消費税５％が８％に値上げしたというところの発言につきまして、事実誤認のところがありましたので、発言の訂正をお願いいたします。
○
堀口修一議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時２４分 再 開 午前１０時２４分………………………………………………………………………………………………………………………
○
堀口修一議長 それでは、再開いたします。 ただいまの発言の訂正は、議長において当該部分を削除するということで、これを許可いたしますので、ご了承願います。 それでは、引き続き市政に対する一般質問を行わせていただきます。 次に、山田敏夫議員の質問を許します。山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） おはようございます。それでは、16番、山田でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、幼児教育無償化についてお尋ねをいたします。政府は、少子化対策の一環として、幼児教育無償化を来年の10月から実施される消費税増税分を充てて実施するということであります。 そこで、端的にお尋ねします。１点目として、この幼児教育無償化について、何がどう変わるのか、その概要についてお尋ねします。 ２点目として、今後、保護者への周知等について、ふじみ野市としての対応や、無償化によって待機児童がふえるのではないかという懸念についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。 大きく２点目、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。平成29年度から、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。それに伴って、保険給付の要支援１、２の方の介護予防サービスの訪問介護、通所介護は新事業の介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業に移行となりました。 そこで、お尋ねいたします。移行後の要支援１、２の方の利用実態はどうなっているのか。 また、65歳以上の方で、25項目から成るチェックリストによる判定で、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを受けている方の利用実態はどうなっているのか。 さらに、今後、高齢者の方がいつまでも住みなれた地域で自分らしく暮らし、健康寿命の延伸を図るためにも重要な政策とされています一般介護予防事業の展開、例えばふじみんぴんしゃん体操などの普及啓発事業などについて今後どのように進めていく予定なのかをお尋ねいたします。 次に、街路樹の管理について質問いたします。街路樹を管理しやすい種類へ変更する動きが全国的に広がっているというニュースを最近耳にいたしました。大きく育ち、剪定や落ち葉清掃などが重荷になってきているためだとのことであります。高度成長期に植えられた木も多く、身近な景観をどのようにしていくかを考える時期に来ているのではないかと思っております。 翻って、我がふじみ野市の状況はどうかといいますと、同じような状況ではないかと思います。市道第80号線のケヤキ、福岡中央公園前のプラタナス、大井総合支所前通りの桜の木などが典型的な例だと思います。潤いのあるまちづくり、緑豊かなまちづくりには街路樹が欠かせません。しかし、この辺で立ちどまって、街路樹のあり方や管理について長期的な視点から見直してみる必要があるのではないかと考えております。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。街路樹の植えかえも含めた選定と今後のふじみ野市の方針について。 ２点目として、樹木の管理や保存については専門的な知見が必要と考えますが、樹木医等の養成について市としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。
○
堀口修一議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、質問項目１項目めの幼児教育無償化についての１点目、施策の概要についてお答えいたします。 幼児教育の無償化につきましては、内閣府から埼玉県を通じまして示された通知、これによりますと、国の新しい政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018に基づき、2019年10月からの全面実施を目指しているということでございます。市としての具体的な取り扱いにつきましては、現在国で予算や法制的な観点での検討を進めていることから、予算編成や来年の国会審議の過程におきまして内容が固まり次第、順次自治体へ情報が伝えられるという状況になってございます。こうした状況下における現段階でのお答えにはなり、昨日のご答弁と重複いたしますが、幼児教育の無償化が実施をされますと、これまで子供の保護者の所得に応じた利用料の負担が、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、企業主導型保育事業を利用する３歳から５歳の全ての子供たちとあわせまして、住民税非課税世帯の零歳から２歳児の利用料が所得の制限にとらわれずに無償化されまして、子育てや教育に係る費用の負担軽減が図られることとなります。また、家庭保育室などの認可外保育施設や認可外の事業所保育施設を利用する３歳から５歳の全ての子供たちは月額３万7,000円までの利用料、住民税非課税世帯の零歳から２歳児の子供たちは月額４万2,000円までの利用料が無償化され、さらに障がい児通園施設を利用する３歳から５歳の子供たちも利用料が無償化となります。 続きまして、２点目の市の対応と影響につきましてお答えいたします。今回の幼児教育無償化政策は、子育てや教育に係る費用負担の軽減措置を講ずることで、子育てへの経済的負担感を減らし、子供の数をふやす少子化対策のかなめ的な政策の一つでございます。この制度では、３歳から５歳の子供のご家庭への負担軽減が主となっておりますが、本市の現状では、その年齢のお子様の約９割が既に幼稚園と保育所に通っておりまして、どちらにも通われていない方が仮に現在の幼稚園と保育所に通う比率でそれぞれを希望した場合におきましても、本市の保育所の３歳から５歳の定員には余裕がありますので、すぐさま待機児童がふえるなどの影響は少ないものと推測してございます。また、住民税非課税世帯の零歳から２歳児につきまして、本市の場合、もともと保育利用料負担はございませんので、その影響も極めて限定的なものになるであろうと現在のところ予測をしているところでございます。むしろ、この制度が定着し始めまして、子育て世代における新生児がふえた場合につきましては、保育所への希望者がふえることも想定されることから、現在小康状態にあります待機児童への影響は若干考えられるところでございますので、その動向には引き続き注視をしてまいりたいと考えております。 一方、制度の概要は示されてはいるものの、具体的な内容が明らかでないことによる保護者の皆様のご不安な思いにつきましては非常に理解できるところでございます。市といたしましては、そういったお気持ちをできる限り迅速に解消することを第一優先といたしまして、具体的内容が明らかになり次第、
ホームページや広報、窓口でのお知らせ情報等を活用しまして、利用についての詳細情報の提供をさせていただこうと考えております。今後も引き続き、国や県及び近隣市町からの情報収集に注力してまいります。 以上です。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 それでは、ご質問２項目め、介護予防・日常生活支援総合事業についての１点目、要支援１、２の方の利用実態についてお答えいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業が平成29年度から始まり、要支援１、２の方の介護予防通所介護と介護予防訪問介護は、介護認定の更新を迎えた方から徐々に総合事業に移行し、平成30年４月利用分からは完全に総合事業のサービスに移行したものでございます。実績でございますが、平成29年度末において要支援１、２の方が892人いらっしゃいました。訪問系のサービスの給付費が3,323万3,737円、通所系サービスは8,771万8,981円でございます。平成30年度分につきましては、審査途中の数字であり、確定ではございませんが、９月末の実績で、要支援１、２の方が928人、訪問系サービスの給付費が1,547万7,124円、通所系サービスが4,475万3,286円でございます。前年１年分とことし半年分との比較において、訪問系サービスが46.5％、通所系サービスが51.0％の給付を行っているところでございます。 続きまして、２点目、介護チェックリスト判定による利用実態についてお答えいたします。基本チェックリストは、日常生活に必要な機能が低下しているか、いないかを確認するための25項目から成る質問票でございます。早期にこのチェックリストを受けて、適切な介護予防をすることで症状が重くなることを防ぐ効果がございます。平成29年度末において、基本チェックリストを受け、事業対象者となった方が54人おります。訪問系サービスの給付費が94万4,873円、通所系サービスは163万1,650円でございます。平成30年度分につきましては、審査途中の数字であり、確定ではございませんが、９月末の実績で、チェックリスト判定による事業対象者の方が81人、訪問系サービスの給付費が100万6,295円、通所系サービスが279万4,492円でございます。既に前年１年分とことし半年分との比較において、訪問サービスが106.5％、通所サービスが171.3％の給付を行っているところでございます。 2025年に団塊の世代が後期高齢者になることにより、介護保険財政は厳しさを増していくものと推計されております。高齢者の方がいつまでも住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、一般介護予防を推進すると同時に、生活機能の低下が気になる方は早期に基本チェックリストを受け、介護予防に取り組んでいただけるよう、今後とも介護予防・生活支援サービス事業に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、一般介護予防事業の取り組みについてお答えいたします。一般介護予防事業につきましては、分け隔てなく65歳以上の介護保険被保険者全ての方を対象として実施しております。また、要介護認定者の方で状態が改善された方や、先ほども述べました要支援、基本チェックリスト該当者の方も一般介護予防事業の対象として実施してございます。本市の介護予防の取り組みの大きな柱といたしまして、介護予防に資する体操として、ふじみんぴんしゃん体操を平成29年度より推奨し、市内全域に広めているところでございます。介護予防は継続することが重要であると言われておりますので、歩いて通える距離で住民主体による介護予防に資する活動団体を支援してございます。現在、市内に25カ所の活動拠点がございます。国の試算によりますと、本市の規模で市内に100カ所程度の活動拠点が必要であると言われております。この住民主体による活動団体につきましては、地域リハビリテーション活動支援によるリハビリ専門職の派遣やぴんしゃんサポーターの派遣等を行い、住民主体による活動を継続的に行えるよう支援してまいります。 介護予防普及啓発事業といたしまして、「今日からはじめる「ふじみんぴんしゃん体操」」の講演会を７月に大井総合福祉センターで、11月にはフクトピアで実施したところでございます。新たにふじみんぴんしゃん体操を覚え、活動を希望する市民の方が90名以上いらっしゃいました。このような介護予防の普及啓発事業につきましては、継続的に進めていくことが重要であると考えておりますので、来年４月に開設予定の介護予防センターにおきましても、市民に向けた介護予防の普及啓発事業を展開してまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の３、街路樹の管理についての１項目め、街路樹の選定と市の方針につきましてお答えいたします。 本市が管理している道路の街路樹につきましては、植栽してから年数を経たものが多く、現在は維持管理における剪定費用などが増加しております。内容といたしましては、枝が民地へ越境したり、電線への接触、落ち葉が集水ますを覆ってしまう道路排水の閉塞、台風等の強風による倒木や樹木の根による歩道の隆起などがございます。これら課題に対応するよう、強目の剪定、集水ますの清掃、樹木医による樹木診断、バリアフリー対策として歩道の隆起の解消などを行い、適切に維持管理を実施しているところでございます。また、街路樹を伐採する際には、近隣の方や樹木の保存会などへ協議や周知を行った後、伐採を行っております。 しかしながら、街路樹の維持管理につきましては、沿道住民の方からさまざまなご意見をいただいているところでございます。このため、ふじみ野市自転車ネットワーク計画に基づく自転車通行空間の整備の際には、樹齢が高く、維持管理上支障がある街路樹については伐採するなど、これまでの対応に加え、新たな方策を検討することにより今後の維持管理を行っていきたいと考えております。 ２項目め、樹木医の養成につきましてお答えいたします。樹木医の資格を取得するには、まず樹木の調査研究、診断等に関する業務経歴が７年以上の者、または資格養成機関として認定を受けた大学等において指定分野の科目を履修、習得し、樹木医補として認定され、業務経歴が１年以上の者が樹木医になるための審査を受けることができます。１次審査で、樹木医に必要な知識及び技術についての筆記試験及び業績審査を行います。１次審査で選抜された者が２次審査で２週間程度の研修の中で講義及び実習を行い、翌日に研修科目16科目についての筆記試験、その他として、公園、道路緑化樹木を中心とした樹種の選別に関する適性試験を受け、樹木医としての適性を判定する面接を行い、資格審査後、合格となった場合に樹木医として認定されることとなります。つきましては、樹木医の資格を有するまでにはかなりの年月が必要となりますことから、現在のところ、樹木医の養成については難しいと考えております。そのため、本市といたしましては、街路樹の診断には専門的な知識、診断が必要なことから、樹木医による樹木診断を業務委託で行っているところでございます。しかしながら、今後、街路樹を適正に管理していく上で、樹木に関する知識を向上させる必要があると考えますので、樹木の剪定、伐採に必要な技能研修のほか、造園施工管理に関する資格や樹木に関する研修などについて研究してまいります。
○
堀口修一議長 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、要支援の関係で、介護予防の関係で、要支援の１、２の方の利用実績とか、あるいはチェックリストの判定によって利用実績が見えてきたわけですが、それについての現時点での評価といいますか、評価と課題、見えてきたものについてお尋ねいたします。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 チェックリストがやっぱり81人ということで、普及はまだ十分でないということは認識しています。チェックリストを受けることで早期に介護予防に取り組めるという有用性の周知が十分でないことや、市民の方が事業対象者という言葉が十分に浸透していないという可能性がございます。そのようなことから、市では、認定の更新が必要になった要支援の方お一人お一人に、通知文書とともに事業対象者となることでお使いいただけるサービス等のご案内を同封してございます。また、対象となり得る方と接する機会の多い
高齢者あんしん相談センターの職員に、チェックリストの説明を、十分に説明するように市のほうから求めているところでございます。今後につきましては、チェックリストの周知を図るとともに、窓口や
高齢者あんしん相談センターでより丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） ありがとうございます。 次に、市では来年４月に介護予防センターを新たに開設してということで、真剣に本当に取り組んでいるということを私も評価するものであります。 それで、もう一点は、一般介護予防事業は継続してやっていくことが重要であるということでございます。私もまさにそのとおりだというふうに思います。その展開として、ふじみんぴんしゃん体操などを普及啓発するために、現在は25カ所の活動拠点を100カ所にふやしていく予定であるということですが、今後、それについてどのようにさらに取り組んでいくつもりなのかお尋ねいたします。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 普及啓発とかを進めるに当たりまして、来年度開設予定の介護予防センターにおきまして、積極的に要請を行い、支援体制の強化を図ってまいりたいと考えています。また、会場等の問題もございますので、活動場所につきましては、集会所、公民館分館、それにそれ以外の有償の施設もありますので、活動拠点の条件次第にはなりますが、会場確保に対する助成制度を活用しながら活動拠点を支援してまいりたいと考えてございます。
○
堀口修一議長 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） ありがとうございます。 それでは、街路樹について再質問いたします。先ほどのご答弁の中で、街路樹の管理については、自転車ネットワーク計画に基づいて、自転車通行空間の整備をする中で街路樹の管理などについて対応していく、またその中で新たな方策を検討することによって今後の維持管理を行っていきたいということでありますが、この新たな方策というのはどういうことを考えているのかお尋ねいたします。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちらはこれから検討することでございますので、例としてお答えさせていただきたいと思います。 自転車ネットワークの策定後、自転車歩行空間を整備するために、既存の街路樹の伐採を行い、自転車通行帯の整備を行いたいと考えております。その伐採した高木のかわりに、見通しなどを考慮いたしまして、中低木の街路樹を植樹することにより、緑を残しながら自転車通行帯を設置し、それにおきまして、今、ふじみ野市の事故原因の一つとなっております、自転車の事故を、自転車通行帯を設けますので、減らしていけるのではないかと今は考えております。
○
堀口修一議長 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） ありがとうございます。それでは、今のことについては了解いたしました。 これは、要望を含めてお願いしたいと思います。樹木管理の専門性についてということでありますが、市では土木とかあるいは建築の関係では専門の技術者がおりますけれども、樹木の管理や緑化については、市も専門的な知見を持っている職員がいるわけではないような気がいたします。そういう意味では、職員を育てていく必要があるのではないかというふうに思います。 これは街路樹に限らないわけですが、市内の樹木の管理ということで、上福岡図書館の松の木などが枯れて、あるいは風などで隣地の家屋に影響があるということで伐採したということがありました。できればのことですけれども、枯れるというようなことはなければ、伐採、場合によってはしなくても済んだのかもしれません。ただ、もちろん隣接地との関係もありますから、これはそれぞれの場によって変わってくるのかとは思います。 最近、桜の木の外来の害虫である、クビアカツヤというのですか、いわゆるカミキリムシによっての被害が県内で多数といいますか、発生していることが大きな問題になっています。例えば、これは熊谷市とか草加市とか越谷市とか、かなり埼玉県内でも広がりつつあるということです。市内の緑化とか樹木の管理、剪定などに関する専門性というのは、多分、これからますます高まっていくのではないかと思います。もちろん、委託して管理するということは、それは大事なことだと思います。ただ、市としてももう少し、市の緑地、緑化とか、あるいは樹木の管理、保存というような、そういう政策的なものをぜひ市の職員でリードしていけるような職員の養成をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
堀口修一議長 山田敏夫議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時５３分 再 開 午前１１時０６分………………………………………………………………………………………………………………………
○
堀口修一議長 それでは、再開いたします。 次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 １つ目は、地域経済の活性化についてです。地元で仕事が生まれ、そこで収入を得た市民が納税して市の経済が回っていく、経済の好循環をつくることが地域経済の活性化につながると考えます。 そこで、伺います。（１）公共事業を地元優先で発注し、地域循環型で雇用を創出できるように、再委託・下請まで把握できる契約形態についてお答えください。 （２）指定管理者の事業評価項目に「地元優先雇用、地域経済に貢献する計画」などを入れることについての見解をお聞かせください。 大きな２つ目です。指定避難所ともなる学校体育館の環境整備についてです。災害に見舞われ、避難する指定避難場所は、夏は蒸し風呂のように、冬は冷蔵庫のような空間になる学校の体育館です。被災者がここで過ごしながら、復旧復興に立ち上がる気力や体力を取り戻せるような場所にすることが必要です。自然災害が続き、多くの避難者が生み出されていることから、政府は事業債などの財政支援に乗り出しています。 そこで、伺います。（１）
エアコン設置について市の計画をお聞かせください。 （２）トイレを含む施設のバリアフリー化ということで、避難所では雑魚寝が当たり前と思われていますが、深部静脈血栓症、エコノミークラス症候群予防の観点から、避難所の世界標準は簡易ベッドがほとんどだということです。このような医学的視点も持って、弱者に配慮した避難所づくりができるように、備品の設置について見解をお聞かせください。 トイレを含む施設のバリアフリー化、そして高齢者、障がい者、乳幼児に配慮した備品、例えばベッド、おむつがえのスペース、車椅子などの配置についてお答えいただきたいと思います。 大きな３つ目は、介護施設の改善です。特別養護老人ホームに入所している方の体験です。ことしの夏、何週間も風呂に入れてもらえず、食事はみそ汁など汁物が出されなくなり、でき合いのものが並ぶずさんな献立が続いたそうです。家族がそのことを知って調べてみると、職員がやめて手が回らず起きた事態であるということがわかりました。その後、週１回のシャワーなど、一定度の改善がなされたということです。これは市外の施設での出来事ですが、ふじみ野市民が再びこのような状況に陥らないように、市としてできることを見つけ出す必要があります。 そこで、伺います。（１）入所者が安心して暮らせる生活環境の確保。 （２）介護従事者の労働環境の改善について見解をお聞かせください。 （３）介護事業所への助言・指導に関して市としてできることの具体化についてお答えいただきたいと思います。 大きな４つ目は、就学援助認定に関して基準の引き上げということです。学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。低所得者世帯に小学校や中学校の学用品費や給食費、修学旅行費を補助する就学援助の受給状況を見てみますと、2015年はふじみ野市内の児童生徒の11.25％、2016年は12.14％、2017年は13.24％と年々上がっています。就学援助認定目安の所得額を引き上げ、対象枠を広げることは、子育てするならふじみ野市の施策の一つになると言えるのではないでしょうか。 そこで、伺います。（１）就学援助支給基準について、生活保護基準の現行1.3倍を1.5倍に引き上げること。 （２）平成25年度生活保護基準を現在認定の基準としているわけですが、この認定の基準を堅持すること、この２点について見解をお聞かせください。 大きな５つ目は、水天宮交差点の交通安全対策です。水天宮交差点は、その形状の関係から交通事故が多く発生しています。先ごろも水天宮交差点で、花の木中学校方面に向かう角の家のブロック塀が大きく壊れていました。近所の方は、朝になったらひどいことになっていた、前夜に車が突っ込んだのではないかと話されていました。県道方面から直進してきますと、水天宮交差点の形状を知らないドライバーが前方の家に衝突する危険性は大きいのではないでしょうか。 そこで、伺います。この交差点の道路線形の改善についてのお考えをお聞かせください。 また、それまでの緊急対策として、反射板、頑強なポールなどの設置が必要と考えます。この点についても、お考えをお聞かせいただければと思います。 以上で最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 質問事項の１点目、地域経済の活性化の１番目です。公共工事の発注に関する質問についてお答えをいたします。 市が発注する公共工事のうち、下請につきましては、建築業法により、下請金額にかかわらず、下請、孫請など工事施工を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲等が記載された施工体制台帳の作成及び写しの提出が義務づけられております。また、ふじみ野市建設工事請負契約約款によりまして、下請人の通知を提出させており、これらにより下請の把握をしております。委託業務につきましては、ふじみ野市委託契約約款によりまして、再委託は原則禁止となっておりますが、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでないとしており、再委託をする際は必ず書面を提出させることにより把握をしております。なお、下請業者につきましては、市内業者から選定するよう努めることを入札参加業者に対し要請をしております。
○
堀口修一議長 樋口総合政策部長。
◎樋口良晴総合政策部長 同じ項目の２点目、指定管理者の事業評価項目に「地元優先雇用、地域経済に貢献する計画」などを入れることについてのご質問にお答えいたします。 指定管理者制度は、公の施設の管理について、平成15年の地方自治法の一部改正により、民間のノウハウを活用することにより住民サービスの向上と経費の節減を目指すために導入された制度でございます。指定管理者の募集に当たっては、指定管理業務仕様書において、施設の設置目的と事業の内容を示し、指定管理者制度の導入目的、施設の設置目的及び事業を達成することができる十分な資質を持つ事業者を市内、それから市外問わず広く募集をしております。その中で、応募団体には、職員を可能な限り地域より採用し配置することや、地域コミュニティの醸成や地域の連携に寄与できるよう管理運営を行うことを示しております。なお、指定管理者の選定に当たっては、ふじみ野市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第５条において、市民の平等な利用が確保されること、計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであること、計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有しており、または確保できる見込みがあること、収支計画書の内容が施設の管理経費の縮減が図られるものであること、市長等が施設の目的または性質に応じて別に定める基準、以上の５項目を選定基準として規定しております。その中の市民の公平な利用が確保されることの審査項目の一つとして、公共性を定め、審査の視点の例として、地域の活性化が期待できるか、地域雇用が計画されているかを掲げて審査を行っております。
○
堀口修一議長 土屋教育部長。
◎
土屋浩教育部長 それでは、質問事項２項目めの指定避難所ともなる学校体育館の環境整備についてですが、本市では、小中学校19校のうち、元福小学校を除く18校が指定避難所となっております。 １点目のご質問の
エアコン設置につきましては、地震等の災害が暑さ、寒さの厳しい時期に発生した場合などを想定しますと、学校の体育館にエアコンが設置されていることは避難所としての良好な環境の提供に資するものであると考えてございます。現在、市では学校施設の環境改善のために校舎の大
規模改造工事を計画的に進めておりますが、今後は学校体育館にエアコンを設置する場合の工法、工期、費用等についても研究してまいります。 次に、トイレなどの施設のバリアフリー化というご提案ですが、地震等の災害発生時には小中学校の体育館が避難所となることを考えますと、トイレや出入り口等がバリアフリー化されていることが望ましいと考えます。先ほどご答弁申し上げましたエアコンの設置についての工法、工期、費用等の研究にあわせまして、バリアフリー化についても今後研究してまいります。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 続きまして、３点目の高齢者、障がい者、乳幼児に配慮した備品の配置につきましてお答えをいたします。 現在本市では、備蓄計画に基づき、計画的に防災備蓄品の整備を進めており、災害発生時の避難所開設等に備えているところでございます。本市の災害時における地域防災拠点である指定避難所は、指定緊急避難所の機能に加え、家屋の倒壊等により住む場所を失った市民の方々等に対して、帰宅できる環境、または応急仮設住宅やみなし仮設住宅等を確保するまでの間の一時的な生活スペースの提供を主な目的としております。 ご承知のとおり、本市の指定避難所の多くは小中学校となっており、高齢者、障がい者、乳幼児などの配慮を要する方につきましては、体育館に限らず、保健室や特別教室等の利用も想定しております。その上で、指定避難所での生活が困難であり、特に配慮を要する方につきましては、必要に応じまして市内５カ所の福祉避難所に適宜ご案内することとなります。今後も、既存の設備や備品などの有効活用や保管場所、必要なものを検討、精査しながら計画的に備蓄してまいります。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 質問事項３項目め、介護施設の改善についてのうち１点目、入所者の生活環境についてお答えいたします。 介護保険施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などがございます。入所定員が30人以上の特別養護老人ホームと介護老人保健施設は、都道府県知事に申請し、指定や許可を受けますが、指定には詳細に人員、設備、運営上の基準が定められており、基準に従った適正な運営をすることが求められております。指定は６年ごとに行い、不正や著しく不当な行為があった場合は指定は行われません。指定権者は、施設に対し、立入検査や勧告、命令、指定の取り消しを行う権限を有してございます。一方、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護施設等は市に指定権限がございますので、入所者が安心して暮らせるよう、集団指導や実地指導等の機会を通じて適切な運営が行われていることを確認しているところでございます。 また、市では、高齢者福祉の増進を図るため介護相談員を養成し、介護サービスの状況把握や高齢者の相談業務と市への報告等の業務を行っていただいております。介護保険施設に対しては、施設を定期的に訪問し、入所者のお話を傾聴し、高齢者の皆さんが安心して暮らせるように活動しております。市は、県や関係機関との連携や市民の皆さんの協力のもと、地域包括ケアシステムの深化を推進し、誰もが安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目、介護従事者の労働環境についてお答えいたします。介護従事者の労働環境の改善につきまして、まず賃金についてお答えいたします。国の施策として処遇改善加算の仕組みが設けられており、要件を満たすことで介護報酬に加算を得られ、従事者の皆さんの賃金の改善が行われております。 次に、従事者の皆さんが介護に必要な知識、技術を向上し、やりがいを持って働き続けられるよう、市では各種研修会を実施しております。医師やケアマネジャーや施設従事者など、さまざまな職種の人がともに学びながら交流を広げる研修会や事業所連絡会、認知症ケア向上研修等を通じてさまざまな知見を得たり、連携を広げられたりすることができるようにしております。また、新規に介護の仕事に従事しようという市民の方を対象に新たな介護の担い手研修を実施し、人材不足の解消につなげる取り組みをしております。その他、登録された介護支援ボランティアが施設等を訪問して、入所者の話し相手や庭の手入れ、居室の清掃、お茶出し、囲碁、将棋の相手になるなどのさまざまな活動を通じて従事者の方の負担軽減をすることに寄与しているところでございます。このようなさまざまな取り組みの中で、従事者の皆さんの労働環境の改善が図られるものと考えております。 続きまして、３点目、介護事業者への助言・指導に関して市のできることについてお答えいたします。介護保険サービスを利用する高齢者ご本人やご家族から電話や窓口で施設サービスについての相談や苦情があった際は、その施設の指定権限がどこにあるかということにかかわらず、丁寧にお話を伺っております。そして、その相談内容によっては、担当の介護支援専門員や関係機関から情報収集したり、埼玉県の担当課に情報提供したりするなどしてございます。また、重大な案件の場合は県が調査や指導をする場合がありますが、この際、市の職員が同行し、調査に加わることもございます。地域密着型の施設については、市職員、
高齢者あんしん相談センター職員、地域住民、利用者家族、民生委員などを構成員とする運営推進会議を定期的に開催し、施設内の行事や利用者の様子、事故やヒヤリハットの報告などを行い、施設の運営状況を広く公表することとされております。市職員はこの会議に積極的に出席し、助言等を行っております。また、市は年に２回、事業所連絡会を開催し、市内に所在する事業所に対し、法改正など運営上の重要な説明や助言を行ったり、研修会を実施し、適切な事業運営ができるよう支援しております。施設利用者の相談や苦情の窓口は、当該法人、市町村、国民健康保険団体連合など幾つも設けられ、契約時の書類に明記されておりますので、施設には契約時にこのことを丁寧に説明するよう求めてまいりたいと考えております。また、市民にとって最も身近な窓口である市に対して情報が寄せられた際は、よりよい介護保険サービスを利用できるよう、関係機関と情報共有をするなど連携し、対処してまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。
◎
朝倉美由紀教育部学校教育管理監 質問事項４、就学援助認定に関し基準の引き上げの１点目、就学援助支給基準について、生活保護基準の1.3倍を1.5倍に引き上げる、２点目、平成25年度生活保護基準での認定を堅持についてあわせてお答えをいたします。 現在本市では、平成25年度生活保護基準の1.3倍の所得までを援助対象としており、対象者に学用品費や
学校給食費などの教育に要する経費の一部を援助しております。就学援助の支給につきましては、各市町村が独自の基準で認定しているところでございます。本市におきましては、多くの県内市町村が平成25年度生活保護基準の1.3倍の所得基準を採用していることを勘案し、判断をしているところでございます。今のところ、現在の給付水準を変更することは考えておりませんけれども、今後も国や近隣市町村の動静を注視しながら、給付水準を総合的に判断をしてまいります。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の５、水天宮交差点の交通安全対策の１項目め、道路線形につきましてお答えいたします。 水天宮交差点は、慶珍塚から国道254号バイパスを横断し、福岡橋まで向かう市道第620号線と花の木中学校から富士見市へ向かう市道第97号線が交わる交差点でございます。この交差点は、定周期信号機が設置されている交差点となっており、交通安全対策につきましては車どめポール及び啓発看板を設置しております。ふじみ野市都市計画マスタープランでは、市道第97号線は第２次優先整備路線、市道第620号線は優先整備路線とはなっておりません。市といたしましては、第１次優先整備路線から整備を行う計画となっておりますので、改良は難しいと考えております。 ２項目め、それまでの緊急対策につきましてお答えいたします。水天宮交差点には、既に定周期式信号機及び横断歩道が設置されております。このような状況において、交通安全対策といたしましては、現地の状況に見合った施設として、運転者に対する注意喚起看板や歩行者などの防護用車どめポールが必要な箇所に既に設置してあるものと考えております。このため、今後必要が生じた場合は、交通管理者である東入間警察署と連携し、現場立ち会いなどを実施の上、対策を検討してまいります。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ありがとうございました。順次伺います。 地域の経済の活性化の点ですが、今、契約にかかわって、いろいろ現状対応されていることが答弁されたのですが、地域循環型の雇用創出という点から、地域優先発注に市もこだわってなさっているということですが、お隣の富士見市でも、市のほうでも下請業者さんの様子を、状況をつかむということで、労働環境チェックシートも業者に求めて、下請業者、どのように対応しているかということでチェックシートがふじみ野市では準備をされているわけなのですが、同じような形で、ふじみ野市ではそういうチェックシートなのですけれども、富士見市のほうでは労働環境申告書という書面の提出を求めています。あわせて、労働者配置計画書という名称で、下請に支払う最低労働賃金単価も明らかにさせているということで、労働者が公共事業にかかわってきちんと働くことができるという点を発注者のほうもつかむ必要があるかなと思うのですが、再委託、下請の賃金まで踏み込んだ契約の形にしていくということについてお考えをお聞かせいただければと思います。いかがでしょうか。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 下請への賃金ですとか、そういったことにつきましては、元請と下請との民民の契約ということになってございますので、なかなか市のほうからこういった形でということで指定をするということは難しいかと思います。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 今、民民の関係ということでお答えいただいたのですが、下請の業者が働くという、そういうところについて、かつてですが、やはり低賃金でというようなことで問題も起きて、全国的にできているところは少ないですが、公契約条例ということで制定されているところもありますので、将来的にふじみ野市としても、公共事業において労働者が安心して働ける環境を整えるという点で、公契約条例の制定を考えていくことが必要かと思いますので、この点について検討をしていただければと思います。 再質問ということで、指定管理者制度のもとでの、先ほどどのように指定管理者に求めていくかということで、今の仕組みをお答えいただきました。それで、採点していく中で、地元雇用優先や地域経済に貢献する計画なども視点として入れているというお答えでしたが、市が求めているものに対して、指定管理者として応募してくる事業者がどういう計画を具体的にはしているかということを、要求水準書に応えた形で計画を明らかにしてもらうということが必要かなと思うのです。そのことが、市としては、地域優先で、地域に貢献するということを視点に入れているというけれども、市が求めているものに対して、具体的な計画書を出してくるということが必要かと思うのですが、その具体的な計画書を求めて、それで業者を点数化して結論に至るというふうなやり方になっているのかどうか伺います。
○
堀口修一議長 樋口総合政策部長。
◎樋口良晴総合政策部長 指定管理者応募に当たっての提案書のつくり方は、それぞれ、企業、つくり方がございますが、そういった中で、仕様で示していることから、当然、雇用については地域から多く雇用する旨の記載があったりだとか、例えば施設の修繕あるいは設備関係で修繕であったりだとか、点検業務であったり、そういったところはこういった事業所を使うだとか、そういった、実際に提案がございますので、そういったものをそれぞれ応募者同士で比較して、最終的にはその辺が評価につながると、そういった形にはなっております。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 具体的な提案を出してもらい、それで比較をしているということです。 指定管理で事業を出すということが、ハードのことだけではなくて、ソフトの部分でも指定管理で出していく。例えば現在ですと、図書館が、それから学校給食センターの調理業務が指定管理者ということで出ています。それを見比べるということについては、地域に貢献ということがハードのところに偏るということなく、やはりソフトの面でも地域に貢献するということを求めているわけですから、その具体的な計画書が出てくることが必要かと思うのですが、ソフトの面でもと、福祉のことについても出しているものがありますので、この点については現状どんなふうになっているのかお答えいただきたいと思います。
○
堀口修一議長 樋口総合政策部長。
◎樋口良晴総合政策部長 その辺もそれぞれ提案者の独自の提案という形になるのですけれども、例えばある施設があって、その近隣の町会や自治会などと連携した、何か取り組みを行いますだとか、そういったような提案もございます。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、契約、それからこちらから出す要求水準書などが、地域に貢献する、地域の経済の活性化に行く行くはつながっていくということをきちんと求め、それにふさわしい業者を選ぶことができるように要望しておきたいと思います。 体育館の環境整備ということなのですが、エアコンの設置という点なのですが、この問題は、私だけではなくて、今回の議会ではほかの議員も取り上げているところですが、そのやりとりの中で、
エアコン設置の意味をなす、改修なども必要なので、現段階では研究課題というようなことが、今、現状ということがわかりましたが、一番最近で、事業債の制度ができているわけなのですが、この制度というのはいつまで使えるものなのかお答えいただきたいと思います。
○
堀口修一議長 土屋教育部長。
◎
土屋浩教育部長 こちらは、名のとおり、緊急防災・減災事業債ということで、大きな災害を機に設定された、有利な起債で誘導しようということで、整備が進みよいということで承知はしておりますけれども、従来あった、災害事業債がありますけれども、緊急という名の示すとおり、長い間あるものとは承知してございませんけれども、それがいつ終わるということも私どものほうとしては承知してございません。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） これは2020年までの緊急制度というふうに私は資料で見たのですが、緊急なので、今の時期だけということですけれども、今の時期だけということであるからこそ、やっぱり、この制度を使って、子供たちや避難者の安心を確保できるような体育館にしていくことが大事かなと思うのです。何年か前ですけれども、ふじみ野市は市長の英断で大規模改修に踏み出していくということがありましたので、ゆっくり研究しているのではなくて、これを活用して、何年かの間はあるわけですから、早急に
エアコン設置の準備に入るという判断をすることが、やはり子育てするならふじみ野市の施策の一つになるかと思うのですが、このことについて市長のお考えを伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
堀口修一議長 土屋教育部長。
◎
土屋浩教育部長 何人かの議員の方にエアコンの設置ということで、今回、ご案内のとおり質問を受けておりまして、それ用に体育館がなしていないということでお答えしているところでございますけれども、研究するに当たって、有利な事業債をというお話もあるのですけれども、それを使っても、他の議員に朝霞市の例も示しましたけれども、相当な額が費やされる必要があるということと、学校の体育館、総務部長からもありましたけれども、別についのすみかになるわけではなくて、一時的なものということだと思うのです。仮設住宅だとか、家に戻れるという期間、ここにどれだけのお金を費やす必要があるのか。最少の経費でということであれば、昨今の暑さは、それは承知してございますけれども、そんな中で、スポットクーラーの話もありました、扇風機の話もありました、効き目のほどは大きな期待はできないかもしれませんけれども、そういうものを駆使して、まずはしのいでいきたい。その中で、これは事業債にかかわらず、本当に命にかかわることであれば、他の起債も活用しながら整備はしていく必要があるとは思いますけれども、現状では、そういったことも含めまして、さまざま考えまして研究をしていきたいという、また繰り返しのご答弁になってしまいますけれども、そのように考えてございます。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 思いは一緒かなという部分はあるのですが、研究というのが、いつか研究ではなくて、このことについて来年度の中で研究に踏み出すというところで、具体的なことに踏み出していく必要があるかと思うのですが、この点について、来年度、何がしかの研究についての第一歩ということをお考えいただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。来年度、何か研究の第一歩を踏み出すという点について。
○
堀口修一議長 先ほどから研究しますという答弁はしています。
◆19番（足立志津子議員） 答弁はありますよ。いつかというふうに聞いているのです。 〔何事かいう声あり〕
◆19番（足立志津子議員） いや、いつなのですか、いつから始めるのですか、その研究をと聞いているのです。
○
堀口修一議長 研究していますと。
◆19番（足立志津子議員） いやいや、答えるのは議長ではないです。
○
堀口修一議長 先ほどから答弁としてありましたけれども、同じことを答弁で答えてください。
土屋教育部長。
◎
土屋浩教育部長 平成29年度の緊急防災の起債のご案内もそうですし、他市の、話が出ました朝霞市の、新聞紙上に載ったとき、そういうときからも、私どものほうもいずれはというか、環境整備のためには悪いことではないですので、そういう研究でということであれば、現在進行形で、今もしておりましたし、今後もということで、いつまでに、では決着をつけてということにはちょっと、現在やっているという、答えは来年かということだと、そこら辺はちょっとお答えしかねることでございます。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、この点については、研究を積極的に今もしていて、今後も具体的なところに結びつくようにするということで伺いました。 では、次に行きます。介護施設の改善ということで、いろいろ具体的なことをお答えいただきました。指定をしているところが、その施設が、指定をしているところが県なのか、市なのかということで動き方も変わってくるのだというお話もありました。よりよい介護保険サービスが受けられるように連携していくということで、今部長のほうからもお答えいただきましたので、市民からすると、どこで指定をされていても、困ったといって市には来るわけですよね。ですから、それで連携していくというお答えなので、安心をしました。 ということで、今、私が先ほど例に挙げた市内の方の体験なのですが、その方自身の場合を考えますと、まだ問題は解決していない状況だそうですから、問題が解決するように、ほかのケースもそうですが、相談が来ました、県のほうに言いましたというふうにとどまらずに、ふじみ野市で
介護保険制度を使っている住民の方が、問題が起きたときに、その問題が解決するところまでやはり見ていく必要があるかと思うのですが、この点についての、連携してやっていくということですが、ちょっと改めてそこのところのお約束をしていただきたいと思います。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 先ほどもお答えしたとおり、そういう市民の方が窓口に来た場合、関係機関と現在も連携を図って対応しておりますので、今後もそのようなことについては連携を図って対応してまいります。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ありがとうございました。その点、確認をいたしました。 次に、４番目の就学援助認定に関する基準の引き上げということで、今お答えいただきました。それで、総合的に判断をしながら、他市の動きなどを見ながら、国の動きからして、総合的に判断していくというお答えということで、そうしますと、今の平成25年度の生活保護基準でということで今はなされているわけなのですが、これが、生活保護の基準を国のほうが下げてきているので、せめてということで平成25年度が今まで維持されているかと思うのですが、今後、国の動きの中で、平成25年度の基準と差が出てくるようなときが起きたときにも、この平成25年というのは堅持するかということについて伺いたいと思うのですが。
○
堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。
◎
朝倉美由紀教育部学校教育管理監 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、今後も国や近隣市町村の動静を注視しながら、給付水準を総合的に判断してまいります。 以上です。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ぜひ、総合的な判断ということですが、市民の生活実態もつかみながら判断をするということを求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ５番目です。水天宮の交差点の交通安全対策ということで、第２次優先整備路線になっていないことなどで、順位からして対応していくのは先だというようなお答えなのですが、これは私が２年ほど前にも取り上げたのですけれども、当時も、定周期式の信号が設置をされているということで、安全対策は打たれているので、特段のことはしないと、ドライバーについての注意喚起はするとそのときもお話がありました。しかし、注意喚起の看板に匹敵するようなものがありましたが、結果的にはやはり車両が人家に追突するというような事態が起きておりますので、緊急対策という点でもう少し、今あるもの以上に、今回事故が起きたところというのは緊急対策の手は打たれていないところなのです。それで、特に、そこから歩道が学校に向かってできているところの角なのです。ですから、今でも打たれているというけれども、それ以上に緊急対策が必要だというのが現状ですので、何かしら考えるということのお答えをいただけるといいのですが、いかがでしょう。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちらの水宮の交差点なのですが、埼玉県の事件事故発生マップで見てみますと、平成27年１月１日から平成30年10月31日までは、今のところ発生件数は１件という、軽傷事故、自動車と自動車が平成28年２月に行っております。先ほど議員さんがご指摘がありました、ブロック塀にぶつかった事故と思われるものなのですが、こちらは多分、９月30日から10月１日の、多分、台風第24号のときではないかと思うのですが、そのところのブロック塀が壊れていたというのは、うちの職員が通勤途中に壊れているというのは確認しているのですが、それを警察のほうに問い合わせたところ、ちょっと届け出は今のところないということを聞いています。ですから、事故の状況等はちょっと今把握できていない状況でございます。そのため、事故かどうかもわからないのもあるのですが、交差点の中の、もし要望がございましたら、先ほどの繰り返しとなってしまいますが、東入間警察署と連携いたしまして対策等を検討してまいりたいと思っております。
○
堀口修一議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時５４分 再 開 午後 １時１５分………………………………………………………………………………………………………………………
○
堀口修一議長 それでは、再開いたします。 次に、小林憲人議員の質問を許します。小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） ９番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、水辺環境の把握に関して質問いたします。我が市には１級河川の新河岸川が流れており、かつて舟運や子供たちの遊泳場所として利用され、河川漁業も行われてきた歴史があります。一時、河川の水質汚染が取り沙汰された時期もありましたが、現在は水質が改善されて、テナガエビやメダカの生息を初め、水辺周辺にキジが生息するなど、豊かな自然を感じることのできる、次世代に引き継いでいきたい場所であります。こういった歴史の息づく、身近で自然豊かな水辺環境は生きた学習教材であることから、市民へのさらなる理解と保全への取り組み、憩いの場所の形成など、市が取り組める事柄が幾つもあると考えております。とりわけ、毎年の水質調査に付随する形で行っている生物調査で得られた結果、これを公表することはすぐにできる取り組みであると考えておりますし、お隣の川越市では既に
ホームページでの公開が行われております。いずれにしても、積極的に目に見える形で広報することで、水辺への理解や愛着などにつなげていくことが必要であると考えております。 そこで、河川生物調査について今後どのように取り組んでいくのかお知らせください。 次に、不登校支援について質問をいたします。平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布され、その後全面施行されました。端的に言うと、この法律は不登校児童生徒に対する教育機会の確保が柱となっています。他方、我が市では平成23年より周辺市町村に先駆けてＩＣＴ教育が実施され、小中学校全校に無線ＬＡＮが整備をされております。そして、自宅にインターネットの接続の環境があれば授業をライブで閲覧できる仕組みは、今の時代は幾つでもあります。 不登校支援は、膝と膝とを突き合わせた、ぬくもりを感じる、寄り添った支援が大原則であります。ただ、不登校支援の法整備があり、ＩＣＴの環境が整っている状況の中で、面と向かって話すのが苦手な児童生徒の場合や、日々の授業及び部活に追われ、自宅訪問をしたくてもなかなかできない先生の実情などに鑑みると、ＩＣＴ技術を活用した多角的な不登校支援も必要ではないかと考えております。 そこで、不登校支援におけるＩＣＴの活用についてお考えをお知らせください。 次に、徘徊高齢者対策に関して質問をいたします。認知症患者が徘徊の末、行方不明になることが大きな社会問題となっております。警察庁が公表している平成29年における行方不明者のうち、認知症患者の行方不明者数は年間１万5,863人となっております。そして、行方不明者全体の所在確認率約96.6％を考慮すると、たった１年間で約540人もの認知症患者の方の行方が全くわからなくなっています。 こういった状況を踏まえ、全国各地で徘徊高齢者対策として、ＧＰＳの貸し出しや靴に張るステッカーの配布等が行われており、ふじみ野市においても同様の対策がとられ、一定程度の効果を上げていると聞き及んでおります。しかし、対策をとっても、徘徊高齢者の人数自体は全国的に右肩上がりの状態であり、ＧＰＳの貸し出しは利用者が少なく、ステッカーをつけた靴も、違う靴を履いて出かけてしまうなどの課題もあります。そういった課題に対し、先進市では、財布や携帯、洋服にＱＲコードを付したシールを張るなどの対策を行っていたり、スマホのアプリを活用するなど新しい対策が出てきております。 そこで、徘徊高齢者の位置検索について市の見解をお尋ねいたします。 最後に、デマンド交通の広域化に関して質問をいたします。ふじみ野市では、デマンドタクシーであるお出かけサポートタクシーが平成29年度より本格運行されており、利用者からは本当にありがたい、そういった声をいただくことがあります。他方、本格運行を開始し、こうすればもっとよくなるという声が幾つかあり、そのうちの一つに市内から市外の病院に行けたらありがたいという声があります。こうした声は、ふじみ野市民だけではなく、ふじみ野市と同じ交通会社を利用して実証運行を終えた富士見市民の方からも同様の声を聞き及んでいる次第であります。こういった意見を踏まえると、２市ないし２市１町で広域連携をしてデマンドタクシーを運行したほうが費用対効果が上がり、利用者の利便性も上がると考えます。 そこで、周辺市町との連携について所見をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 それでは、質問事項の１項目め、水辺環境の把握に関しての１、河川生物の調査についてお答え申し上げます。 本市では、市民の健康と生活環境及び自然環境の保全に資するため、毎年市内の河川などにおける水質の現況を把握することを目的に環境基本条例で位置づけられている河川等水質調査を実施しており、その中で川にすむ生き物を調査する底生動物、魚類の調査も行っております。調査の場所は新河岸川の新伊佐島付近で、毎年１回、８月ごろ、投網やかご網、定置網などの漁具を使用して実施しております。平成29年度の調査では、テナガエビやアメリカザリガニなどの底生動物、コイやギンブナなどの魚類が採集されております。この調査結果につきましては、ふじみ野市環境基本条例第７条により、年次報告書を毎年作成し、公表するものと規定されているため、
ホームページ及び環境課窓口で公表しております。しかしながら、調査結果を確認するためには年次報告書を読み進める必要があり、市民の方の目にとまりにくいとの意見もありますので、今後、
ホームページの改善などを行い、わかりやすく公表していきたいと考えております。
○
堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。
◎
朝倉美由紀教育部学校教育管理監 質問事項２、不登校支援に関して、ＩＣＴの活用についてお答えいたします。 不登校の児童生徒が自宅でＩＣＴ機器を活用することは、学習のおくれを補完し、社会的自立に向けた進路選択を広げる支援策の一つであると捉えております。現在、中学生に対しては、自宅でインターネットに接続できる環境があれば、自宅からクラウドサーバーにアクセスしてＩＤを入力し、ウエブ上で学習できるソフトを導入しております。自分で時間を決め、自分で課題を見つけて学習に取り組むことができるため、これを不登校生徒にも適用することで、学習のおくれを取り戻しながら学習意欲を引き出し、自己肯定感を高める支援にもつながると考えております。 ＩＣＴを活用して自宅で授業を受ける仕組みづくりにつきましては、児童生徒が自宅でのＩＣＴ機器による学習になれてしまい、学校に登校する意義を見失う可能性も考えられるため、文部科学省の見解においても、導入に関しては一定の基準を作成する必要があるとしております。教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器を活用した学習活動は学校復帰に向けての取り組みであることを前提といたしまして、家庭訪問等による対面的指導が計画的、継続的に行われるよう、本人、保護者、関係機関との話し合いを十分に行い、連携、協力を深めることができるよう学校を指導してまいります。なお、長期にわたる病気療養を要する児童生徒につきましては、特別支援学校に在籍し、訪問教育を受けるなど、適切な環境において学習する手だてを講じることが望ましいと考えております。また、小学校におけるインターネット上の学習コンテンツの整備につきましては、学校のニーズや費用対効果等を考慮しながら導入について研究をしてまいります。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 それでは、ご質問３項目め、徘徊高齢者対策に関してのうち位置検索についてお答えいたします。 ひとり歩き高齢者位置検索サービス事業につきましては、認知症の方がひとり歩きをした際に早期に居場所を発見するための位置検索端末機を貸し出し、その方の所在を家族に伝えるサービスでございます。平成29年度の利用実績は７人、平成30年11月現在の利用者は８人となっており、利用者数は横ばいとなっております。本事業を利用される方が少ない要因といたしまして、いつも位置検索端末機を身につけていただくことが困難な点が最も大きいと考えております。その点を解消するために、ＧＰＳを靴に内蔵させる製品等もございますが、ほかの靴を履いて外出してしまったり、あるいは部屋履きのまま外出してしまったりする場合もございます。高齢者の方が帰れなくなってしまったとき、家族などがその所在を確認できるのが一番ですが、これらの理由によりＧＰＳによる位置検索は完全なものとなっていないようです。 一方、市民などの高齢者を見守る方々にひとり歩きのことを理解していただき、もし帰れなくなっているような状況のときは積極的に情報提供してもらい、早期発見につなげるというシステムもあります。本市では、平成27年度より、このシステムをひとり歩き高齢者早期発見ステッカー事業として開始しております。近年では、情報提供にスマートフォンのアプリを活用するなど、さまざまな情報技術を活用する動きが広がっておりますが、本市のステッカー事業は平成30年11月現在の利用者数が99人となっており、今年度、実際に行方不明となり、ステッカーから身元が判明した方の人数は11月現在で５人おりました。本事業の取り組みに効果が出てきておりますが、高齢化が進む日本では認知症高齢者の徘徊も社会問題となり、高齢者の現在地を早期に把握するための情報技術の導入が進められているところでございますので、地域の見守りネットワークとあわせた活用について、先進事例を参考にしながら効果的、効率的な方法を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、４項目め、デマンド交通の広域化に関して、周辺市町との連携についてお答えいたします。お出かけサポートタクシーを利用する方から、市外の医療機関などを共通乗降場として認めてもらいたいというご要望を本市もいただいております。現在のところ、市外の医療機関までの距離の問題や運賃の助成についても限度があることから、判断が非常に難しいと考えております。そういった面もあり、共通乗降場は市内に限らせていただいております。 周辺市町との連携につきましては、富士見市でも同事業が開始される情報が本市にも入っております。例えばお出かけサポートタクシーで富士見市と本市の連携が図れた場合には、セキュリティー確保の課題がありますが、運行システムの共有化により市及び事業者の負担軽減が図れる可能性がございます。また、広域利用に拡大した場合、市外から帰る場合のタクシーの配車時間を短縮できる可能性があることが考えられます。一方、近隣市町と連携を図ることで、エリア拡大に伴い、配車までの待ち時間が現在よりも延びる可能性があることや、距離によって運賃が増額となるため、財政面から助成額の見直しなど課題があると考えられます。そのため、富士見市が同事業を開始した場合には、すぐに連携を図ることは難しいと思われますが、事業展開を把握しつつ連携が図れるものがないか研究してまいります。
○
堀口修一議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、河川生物調査についてですが、
ホームページなどでわかりやすく公開をしていくというご答弁がありました。できれば、環境フェアであるとか環境学習館えこらぼなどで特別展示とか、そういったもので公開することも可能であると考えていますが、そのあたり、お考えがあればお願いします。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 議員ご指摘のとおり、川越市の水質調査、生物調査につきましては、毎年の調査結果を16ページほどで非常にわかりやすく掲載してございます。本市は、先ほど申したように、ふじみ野市の環境行政の報告書の中の一部としてしか報告できておりません。調査箇所が１カ所、新河岸川ということもございますので、環境フェアも例年の取り組みが大体毎年同じような形になってきておりますので、その活用であるとかえこらぼでの展示等も今後方法を検討してまいりたいと思います。
○
堀口修一議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） 検討していただけるということで、ありがとうございます。標本にするとか生きたまま連れてくるとかという、そういう手法もあるとは思いますし、あとは、課をまたぐので、ここは要望になりますけれども、生きた学習教材であると思いますので、ぜひ、福岡河岸記念館とかの資料館、そういったところとか、あとは図書館などで特別展示をしていっても時にはいいのかなというふうには思いますので、そちらのほうもぜひ検討願えればと思います。 次に、不登校支援におけるＩＣＴの活用についてであります。中学校に限ってウエブ学習ソフトを導入していて、ＩＤを入力すれば自宅でも学習できるというようなお話で、ある程度、ネットを活用した学習が自宅でもできるというお話で理解をしました。 そこで、技術的に可能になってきていると思いますので、仮に授業の風景とかを配信していくようなこともあり得るのかなというふうには思うのですけれども、その一方で、肖像権であるとか２次配信の問題とかもありますので、先ほどご答弁の中に、文部科学省のほうで、一定の基準を設けてやっていったらどうかというお話がありましたけれども、そのあたり、今後整備していく方向性があるのか、お願いいたします。
○
堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。
◎
朝倉美由紀教育部学校教育管理監 文部科学省のほうからも、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応について方策をとるようにということで通知が出ておりまして、それに対応いたしまして、こちらのほうも一定の基準を校長会を通じて示したところでございます。仕様につきましても、今後詳細なものの決定を必要とする場合には準備をしてまいりたいと思っております。
○
堀口修一議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） やはり、きちんと整備をしていく方向性というのが望ましいというふうに思いますし、不登校支援においてＩＣＴの活用を、傾倒し過ぎるのはやはりよくないとは思うのですけれども、ただ、その一方で、児童生徒であったり、先生の置かれた状況等々をいろいろ踏まえますと、やはり一手段として持っておくことは必要であると感じます。 また、不登校とはちょっと別なのですけれども、やはり長期の病気療養をしているお子さんなんかに、やはり学校生活であるとか授業の風景を楽しみたいといったときに、やはりＩＣＴの活用というのはできると思いますので、ぜひもう一段階掘り下げて、一定の基準とか、もっとルールづくり、よくなるようにしていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、徘徊高齢者の位置検索について再質問させていただきます。まず、2025年問題というのが念頭にあるとは思うのですけれども、そうすると、もっともっと対策をしていかなければいけないと思っています。先ほども１回目の質問でもしましたけれども、年間約540人の方が全く行方がわからなくなっているという現状を、2025年に置きかえると、もしかしたら倍近くになってしまう可能性というのも考えられるのではないかと思いますし、あと、徘徊高齢者の民事的な高額賠償のケースであるとか死亡してしまうケースとか、そういった事故が起こる可能性というのもやはり否定できない状況であります。 そこで、やはり先進市で取り組んでいるようなアプリを、現在行っている、高齢者見守りネットワークというのがあると思うのですけれども、そちらの方々に利用してもらって、円滑な徘徊高齢者の位置検索につなげていくことも可能であると思いますが、そのあたりのお考えをお願いいたします。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 確かに2025年問題、これからそのような方々が増加してくると思われますので、他の地域で、アプリを利用して地域の見守りネットワークの方々に、個人情報に配慮しながら顔写真と特徴などを一斉に配信しまして、それでその方の発見に至るというケースもございますので、そうしますと、発信器を持っていなくても発見が可能だということ、ただ、その方法につきましても、市外から出るとやはり見守りネットワークというのが使えないという状況もありますので、その辺はこれからアプリ等を利用して、またうちは見守りネットワークで現在70事業所等が協力していただけておりますので、その方々と、やはり2025年までによりよい形で構築できるように検討してまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） 検討をしていただくということなのですけれども、やはり、事業者が約70社ということで、非常に多くの会社が高齢者の見守りにお手伝いをいただいている状況であります。そういったいい仕組みをもっともっと活用して、アプリもそうですし、ほかの、ＱＲコードもそうですけれども、いろんな手だてを使って高齢者を見守っていく、支えていく仕組みをぜひ練っていっていただければというふうに思います。 最後に、デマンド交通についてであります。まずですが、連携できることは何か研究するというお話であったと思いますけれども、まず、そうすると、意見交換をする場所というのが必要になってくると思うのですが、そのあたり、お考えになっている場所とかというのはあるのでしょうか。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 福祉部門の高齢福祉課、それから障がい福祉課におきましては、２市１町の担当者、もしくは課長レベルで会議を定期的に開催しておりますので、その中で今までもさまざまな課題に関して検討している場がございますので、その場を活用いたしまして協議、やはりうちが先行的に事業を開始しておりますので、今回、11月の下旬に発送しましたアンケート等の結果等も精査しまして、それで来年度から多分始めるだろうという、富士見市とやはりその辺の情報交換を綿密に行いまして、いい方向に検討していく場を、その場でつくりたいなと考えております。
○
堀口修一議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 やはり、富士見市であったり、２市１町の、三芳町も含めた連絡協議会みたいな形で、定期的に、福祉部門ですけれども、やっていらっしゃるということで、その中で懸案として取り扱っていただいて、いろんな意見交換をしていただければと思いますし、その上で、うちのまちで出た意見というのは、そのまま恐らく富士見市でも出ると思います。つまり、先ほど１回目の質問でもしたように、市内から市外の病院に行きたいというのは必ず富士見市でも出てくる意見だと思います。そうなったときに、では意見が合致したと、そうなったときに、それぞれのまちに戻って庁内の調整をしなければいけないと思うけれども、もしその意見が出た、庁内での反映というのを今後どのように考えていくのか、そこだけもう一度お願いいたします。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 庁内の意見の集約とか、それに関しましては、やはり、まず、今タクシーを使っている、高齢福祉課、それから障がい福祉課、それから子育て支援課等でまず意見集約をしまして、それから政策部門と、財政的な面もございますので、その調整を図ってまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） ぜひ、きっといろんな意見が出てくると思いますので、出た意見をそのままにせずに、まちの、市役所に持ち帰っていろんな議論を展開していっていただければと思います。 ここは要望になりますけれども、今回、デマンドタクシーの提案でございますけれども、市内循環ワゴンもあわせて、２市１町の地域の公共交通という大きな枠組みで捉える方向性というのは私は望ましいというふうに思っています。もちろん、それは簡単なことではありませんけれども、やはり、５年先、10年先というのを見据えていったときに、場合によっては地域連合であるとか一部事務組合の設置など、そういった近隣市町と協議をしながら広域連携を目指していく方向性が正しいと思いますので、ぜひそういったことも念頭に置きながら進めていっていただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○
堀口修一議長 小林憲人議員の質問を終了いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
○
堀口修一議長 次に、塚越洋一議員の質問を許します。塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） それでは、一般質問を行います。 １番目は、市上空、空の米軍機と自衛隊機の飛行についての質問です。在日米軍のオスプレイ飛行情報の開示と人口が密集する市街地上空の飛行禁止についてのふじみ野市としての対応はどうなのかお答えください。防衛省と県への要請は行うのか。 市としての情報の把握は考えているのか。 市上空が横田エリアになっていることで、日米地位協定によって米軍機が勝手に飛行できる状態、これが現状です、これについて、市民の安全と静穏な環境を守るべき地方自治体としての見解を示していただきたいと思います。さきには全国知事会等の意見も出ておりますので、参考にしてお示しいただきたいと思います。 次に、自衛隊入間基地を離発着する自衛隊機の低空飛行と夜間飛行の問題についてお答えください。近年、低空飛行がふえた理由は何なのか。 飛行情報を把握し、市民への情報提供をすべきです。 また、市民からの問い合わせなどの窓口はどのようになっているのか、明確な窓口を示していただきたいと思います。これが１点目。 ２点目の質問は、お出かけサポートタクシー、さきの方も質問していましたけれども、もっと使いやすくすることについての質問です。私の今回の質問というのは、中期的な話ではなくて、当面差し迫って困っている話なのです。大分、市民の間に定着してきて好評です。本当によかったと思います。ただ、市の行政区域に近接する医療機関へ行けるようにしてほしいという声があっちこっちで聞かれるのです。すぐ近いところに、イムス富士見、イムス三芳、三芳野病院などは、救急車で搬送する機会が多いのです。それからまた、かかりつけだったりする方も結構いらっしゃるのです。市民の切実な要望があるのになかなかできない理由は何なのか、何があるのか、実現への障害を取り除くには何が必要なのかお答えいただきたいと思います。 そして、この制度をもっと使いやすくすることによる政策波及効果は大変大きなものがあると思います。交通的弱者の高齢者が、足の便を気にすることなく、用をきちっと貫徹できるという効果は大きいと思うのです。その政策的視点から見解を示していただきたいと思います。 ３番目は、資料館・文化財行政の今後について伺います。社会教育・文化施設の改修・建て替え計画を進める中での位置づけはどうなっているのか。資料館、文化財行政、いわゆる文化財の「財」なのですけれども、「財」抜きの「文化」だけが突出して走っているようにも見えてしまうのですが、いわゆる長の総合調整権をよりよく発揮していただきたいと思うのです。このような中で、上福岡歴史民俗資料館と大井郷土資料館の老朽化が進んでいますが、今後のあり方と整備計画の策定についての考え方を示してください。 また、資料の収集・保存機能の充実、展示方法の抜本的改善、市内の文化財案内板などの整備についてもおくれをとることのないように進めるべきだと思いますが、方針を示してください。 さらに、専門職員の継承と養成が大変懸念されております。計画的に進めているのかどうなのか、今後はどうしていくのかお答えください。 さらに、最上位計画にも強調されているように、郷土愛を育むために市の歴史と文化を学ぶことをもっと重要視していくべきだと思います。目先だけのコスト意識に振り回されずに、長い歴史のスパンで市の将来を見通す力を市民が得られる機会を保障することが必要だと言えます。見解を問います。 ４番目は、大井総合支所周辺の交通安全と渋滞解消対策についての質問です。この３年間の重大人身事故の発生状況、ここでは大井中央、亀久保、桜ケ丘、つまり川越街道と県道などを含む、これらの地域ですが、これらに対する安全対策をどのように講じていくのかお答えください。私は、警察が発表した地図を見て唖然としたのですけれども、何か、やたら多いのです。事故の件数と特徴、このエリアに事故が多い理由は何なのか、分析しているようだったらお答えください。 交差点の改良、歩道の整備、通学路のグリーンベルト標示、ゾーン30の拡大など、具体的に対応策を示していただきたいと思います。 次に、交通渋滞の状況と解消対策について、１つは大井総合支所から川越街道の区間、これは慢性的に渋滞なのですね、朝夕。渋滞している車両もなれていますので、緊急車両が出るときはさあっと左右に分けて、救急車、消防車を通していますけれども、そのぐらい、もう慢性的に渋滞になっているのです。 また、川越街道の生鮮市場トップ苗間店からふじみ野高校入り口の区間、これも慢性的に渋滞になっております。この問題をどうやって解決していくのか、当面の方策と中長期的な抜本策の双方からお答えいただきたいと思います。 ５番目の質問は、これは簡単な話なのですが、道路の維持補修についてです。職員の皆さんには、いつも本当に一生懸命やっていただき、感謝しております。区画整理などでできた道路などが、ちょうど20年から30年が経過して、一斉に舗装の傷みが目立つような時期に差しかかってまいりました。また、大型車のさらに重量車がふえて、路面の破損も激しくなっていると言えます。舗装補修の方法の改善についての提案です。路面状況の早期把握をぜひ徹底していただきたい。 路面に穴があいてからでは既に手遅れであり、路盤が損傷してしまっています。少しでもクラックが入った段階で直ちに補修して、雨水が路盤に浸入するのを防ぐことによって舗装の長寿命化を図るようにしていくことが必要だと言えます。 そのためには補修工事の体制の充実が必要ですが、今後どういうふうにしていく考えがあるのかお答えください。 また、舗装の長寿命化による財政効果については当然あると思いますが、費用対効果の立場からの検証がどうなっているのか、わかりましたらお答えをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
堀口修一議長 樋口総合政策部長。
◎樋口良晴総合政策部長 それでは、１点目、市上空の米軍機と自衛隊機の飛行についてのうち、まず最初のオスプレイの関係、防衛省と県への要請についてお答えいたします。 平成30年、ことし７月12日に、埼玉県狭山市、朝霞市など１県12市２町で構成する埼玉県基地対策協議会を通じて、基地対策に関する要望書として、防衛省や外務省などのほか、防衛省の当市を管轄する北関東防衛局へ、市街地上空での飛行は極力制限することや、飛行時間帯や飛行高度などについて、日米合同委員会合意事項を遵守するよう米側に申し入れ、騒音など生活環境への配慮を行うこと、航空機の安全飛行の徹底などについて要望しているところです。また、今年度につきましては、オスプレイの横田飛行場への配備や所沢通信施設への離着陸があったことから、基地対策に関する要望書のほかに、計６回にわたり、埼玉県基地対策協議会を通じて、防衛省北関東防衛局へ別途、周辺住民への十分な説明、環境への配慮、事前説明のない所沢通信施設への離着陸への抗議等の要請、要望を行ってまいりました。そのほかにも、７月27日に全国知事会においては、米軍基地負担に関する提言において、米軍機における低空飛行訓練等については、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を行うことを、平成30年、ことし７月30日に、渉外知事会においては、日米地位協定の改定に向けた新たな取り組み及び米軍基地の軽減に関する特別要望として、施設、区域における安全管理の強化について、また施設、区域外の公共の安全の確保について、それぞれ、防衛省、外務省へ要望を行っているところです。今後も引き続き、市民が安心して生活が送れるよう、埼玉県基地対策協議会を通じて要望活動や情報収集を行ってまいります。 続きまして、オスプレイ関係の市としての情報把握、それから市上空の横田エリアの関係についてお答えいたします。市では、北関東防衛局及び埼玉県の
ホームページにおいて公表されているオスプレイ飛来情報や配備、飛行訓練などに関する情報、埼玉県基地対策協議会を構成する市、町に提供される情報などにより情報の把握を行っております。今後につきましても、北関東防衛局や埼玉県と連携を図り、オスプレイに関する情報の把握に努めたいと考えております。 先ほどもお答えいたしましたが、ことし７月12日に行われた埼玉県基地対策協議会の要望活動において、市街地上空での低空飛行は極力制限すること、オスプレイについては、飛行時間帯や飛行高度などについて、日米合同委員会合意事項を遵守するよう米側に申し入れ、騒音など生活環境への配慮を行うことなどについて要望を行いました。このことから、オスプレイを含む米軍機の対応につきましては、引き続き埼玉県基地対策協議会を通じて防衛省や外務省に安全性の確保や情報公開などを要望してまいります。 続きまして、同じ項目の２点目、自衛隊入間基地を離発着する自衛隊機の関係について、まずは近年、低空飛行がふえた理由というご質問についてお答えいたします。航空自衛隊入間基地に確認をしたところ、近年、航空自衛隊入間基地における飛行訓練回数に大きな増減はなく、低空飛行に関しましてもふえているという事実はないとの回答がありました。また、法定を超える低空飛行を行う場合は国土交通省の承認が必要となるため、通常の訓練時においては法定高度を下回ることはありませんが、航空自衛隊入間基地の航空祭へ向けた事前訓練時には、国土交通省の許可を得て、法定高度を下回って訓練を実施しているとの回答がございました。 続きまして、飛行情報の把握と市民への情報提供についてお答えいたします。夜間飛行訓練の予定や土日祝日における航空機の離着陸等の予定については、航空自衛隊入間基地の
ホームページにおいて公表されており、一般に周知されております。しかし、昼間の飛行等については
ホームページ等で掲載されていないため、航空自衛隊入間基地へ確認を行ったところ、日々の任務に応じて飛行計画が立案され、急な変更等もあることから、あらかじめ情報提供することは難しいとの回答をいただきました。また、航空祭の実施前には低空飛行を含む事前訓練が行われるため、事前に基地対策協議会より事前訓練の日程などの情報提供がされております。今後につきましても、引き続き迅速に情報収集が図れるよう、航空自衛隊入間基地との連携に努めてまいります。 続きまして、市民からの問い合わせなどの窓口についてお答えいたします。自衛隊機等に関する市民からの問い合わせについては、埼玉県基地対策協議会の事務を所管する総合政策部経営戦略室においてお問い合わせをいただければと思います。これまでも、お問い合わせ内容に応じて航空自衛隊入間基地などに確認を行い、対応をさせていただいております。また、航空自衛隊入間基地からは、自衛隊機に関することであれば、一般の方におかれましても、航空自衛隊入間基地へご連絡いただければ、飛行の時間帯や機種を可能な範囲でお答えいただけるとの回答をいただいております。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 ご質問２項目め、お出かけサポートタクシーを使いやすくの１点目、市の行政区域に近接する医療機関に行けるようにについてのまず１つ目なのですけれども、お出かけサポートタクシーを利用する方から、市外の医療機関などを共通乗降場として認めてもらいたいというご要望を市にもいただいております。しかし、市の行政区域に隣接する医療機関に関しましても、どの範囲まで認めるのかという点や市外の医療機関までの距離、運賃の助成についても限度があることから、判断が非常に難しいと考えております。そういった面もあり、現在共通乗降場は市内に限っております。 続きまして、２点目の実現への障害を取り除くにはということでお答えいたします。お出かけサポートタクシーを利用されている方からのご意見やご要望をいただいていることから、申請された方を対象にサービス向上の検討材料としてアンケート調査を実施することとし、調査票を11月29日に発送いたしました。調査対象者は、高齢福祉課、障がい福祉課、子育て支援課から申請した方をランダムに1,000人抽出し、調査するものでございます。回答につきましては、12月中旬ごろを予定しております。お出かけサポートタクシーは、専用の車を確保する必要があることから、ほかの一般利用との割り振りなど課題があると思いますが、共通乗降場の追加等につきましては、集計の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ２点目、もっと使いやすくするための政策効果についてお答えいたします。お出かけサポートタクシーの共通乗降場に医療機関が含まれており、通院等で利用される方は多いと思われます。しかし、お出かけサポートタクシーの一番の目的は、高齢者や障がいの方などへ外出の機会を提供し、日常生活をサポートすることとしております。平成29年度の実績といたしまして、高齢者の方、障がい者の方、子育て世代の方の合計利用延べ人数は３万1,101人となっており、外出の機会の提供という点では、現状でも大きな政策効果は上げられているものと考えております。
○
堀口修一議長 土屋教育部長。
◎
土屋浩教育部長 それでは、質問事項３項目めの資料館・文化財行政の今後について、まず上福岡歴史民俗資料館と大井郷土資料館の老朽化と今後のあり方についてご答弁申し上げます。 上福岡歴史民俗資料館は昭和58年に、大井郷土資料館は昭和63年に設置されました。両資料館ともに、建築後30年以上が経過しておりまして、施設の老朽化や今後も増加が見込まれます埋蔵文化財の整理、保管について課題となっております。また、上福岡歴史民俗資料館ではバリアフリー化が十分とは言えない状況です。これらの状況を踏まえ、両資料館については、ふじみ野市公共施設適正配置計画の検証結果及び施設整備、維持管理の今後の方針に沿って、今後のあり方について現在検討中でございます。また、文化施設の整備計画との関連につきましては、必要性と適時において市長部局と連携、調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、整備計画の策定ですが、現在、両資料館では、収蔵資料の有効な活用方法やこれらの貴重な資料を保存するためのスペースの確保のほか、福岡河岸記念館や旧大井村役場の活用と市民ボランティアの育成、活用などを有機的に関連づけ、今後の資料館運営をどのように充実させていくかを課題としております。これらの課題を踏まえまして、資料館の今後のあり方を検討する中で、整備計画の策定についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、資料の収集・保存機能の充実、展示方法の抜本的改善、市内の文化財案内板などの整備についてですが、両資料館では、開館以来、地域やその歴史的特色を考慮しながら、市民に伝えられてきた貴重な資料を市民、関係者の方々から寄贈をしていただくなどの方法により収集、整理あるいは保存し、展示を中心とした事業での活用に努めてまいりました。これらの貴重な資料を後世に長く伝えられますように、経年劣化による資料損傷や自然災害などにも対応できますよう対策を講じてまいりたいと考えております。 展示方法の抜本的改善につきましては、資料館内での展示以外にも、現在検討されております新しい文化施設やその他の施設の中でも映像や体験、出張展示など多様な展示方法のあり方が考えられますので、魅力ある展示の方法を模索していきたいと考えております。 文化財案内板などの整備についてですが、現在市では、県や市の指定文化財だけではなく、地域の方が大切に継承してきた文化財についても、その歴史を多くの市民に知っていただくために市内61カ所に案内板を設置しております。文化財案内板は、経年劣化などによりまして補修が必要となっている場合がありますので、定期的に状態を確認し、適時修繕を行っております。また、これらの文化財案内板の活用事業として、資料館ボランティアと職員が協力しまして、案内板の解説を読むと答えがわかるクイズを掲載しました文化財ウオーキングマップを作成しておりまして、現在５コース目を作成中です。これに加え、マップのコースをめぐる文化財ウオーキングも開催しているところでございます。今後も、文化財案内板の整備だけではなく、活用面を工夫することによりまして、多くの市民が地域の歴史に触れることができるよう取り組んでまいります。 次に、３点目の専門職員の継承と養成についてですが、市の貴重な文化財を研究し、講座などでわかりやすく市民に解説し、市民の郷土学習を支援するためには、博物館、資料館に関する深い知識と高度な技術を有する専門職員が必要です。職員の年齢構成などから、文化財行政及び資料館運営を担う専門職員である学芸員の経験と知識の継承が課題であると考えております。資格を有する職員の異動などを含めた人材の活性化や各種研修への参加などによる資質の向上に努めまして、この課題に取り組んでいきたいと考えております。 次に、郷土愛を育むためにということですが、「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」では「人がつながる 豊かで住み続けたいまち ふじみ野」を将来像としており、行政経営の視点の一つとして、魅力ある地域資源を発掘し、活用することで、地域のイメージや知名度を向上させ、交流人口や定住人口の増加を促進していくことがうたわれております。郷土愛の醸成は、必ずしも文化財のみを通じて育まれるものではないと考えますが、教育委員会といたしましては、市民が次世代に伝えたい有形無形の地域文化を文化財として捉え、地域資源としての文化財の保存、活用を通じてふじみ野市の魅力を発信することも大切であると考えております。例えば地域の歴史に詳しい方や伝統芸能を継承してきた方、生活体験や人生経験豊富な高齢者の方々の知識や経験を生かしまして、地域の歴史や文化を次世代へ継承することも郷土への愛着を育む一つの方法であると考えられます。今後、市民の皆さんの地域への愛着、ふじみ野市への愛着がさらに醸成されるような文化財行政、また資料館運営を進めてまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の４、大井総合支所周辺の交通安全と渋滞解消対策の１項目め、３年間の重大人身事故の発生状況（大井中央・亀久保・桜ケ丘＝川越街道と県道を含む）と安全対策の１点目、事故件数と特徴、このエリアにおける事故につきましてお答えいたします。 大井中央、亀久保、桜ケ丘地区における事故件数につきまして、埼玉県警察
ホームページに公表されております事件事故発生マップを参照した結果、平成27年１月１日から平成30年10月31日までの期間における死亡事故及び重症件数は合計約30件でございました。あわせて、それぞれの事故状況についても調査した結果、自転車と自動車による事故が過半数を占めておりました。このため、市では平成28年10月のふじみ野市自転車の安全な利用の促進に関する条例の施行を初めとして、これまでにあらゆる機会を通じて自転車安全利用に関する広報活動を展開してまいりました。また、市内中学校においては、スケアードストレート教育技法による自転車安全運転教育なども実施しております。 ふじみ野市は、通勤通学の移動手段として自転車を使う市民が多く、その分担率は東武東上線沿線の他自治体と比較しても上位に位置しております。自転車が関連する交通事故が過半数を占めるのは、これらが大きな要因と考えられます。その反面、ふじみ野市では平成30年11月17日時点で交通死亡事故ゼロ期間１年間を達成いたしました。今後も、これに満足することなく、東入間警察署を初めとした関係機関、そして市民の方々と連携し、一日でも長くこの期間を継続できるよう努めてまいります。 ２点目の交差点の改良、歩道の整備、通学路のグリーンベルト標示、ゾーン30の拡大につきましてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、ふじみ野市内では、大井中央、亀久保、桜ケ丘地区に限らず、自転車と自動車による事故の割合が他自治体と比較すると高くなっております。このため、自転車が安全に通行できる道路環境を計画的に整備していくために、ふじみ野市自転車ネットワーク計画を策定し、これに基づき自転車通行空間を整備していくことを検討しております。また、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて交通安全に関する広報活動を展開するとともに、自転車利用時のヘルメット着用など、もし交通事故に遭遇しても重大事故につながらないような安全対策について啓発してまいります。そのほか、個別の箇所につきましても、地域の要望に応じて現地確認を行い、交通状況や事故発生状況などを勘案しながら、それぞれの箇所に最もふさわしい交通安全対策を実施しており、これからも事故が起こらないよう対策を進めてまいります。 ２項目め、交通渋滞の状況と解消対策の１点目、大井総合支所から川越街道の区間につきましてお答えいたします。大井総合支所から国道254号に接続する市道第５―38号線は、所沢市、三芳町方面からふじみ野駅方面へ抜ける道路としての役割を担っております。交通量につきましては、平成27年度に実施いたしましたふじみ野市総合交通体系調査の交通量調査におきまして、12時間当たり約9,000台と結果が出ております。１時間当たりで分析しますと、常に700台超の交通量があり、なおかつ朝７時から９時までと夕方の５時台は朝夕の通勤時間帯となっていることから、１時間当たり800台超の交通量となり、渋滞を生じさせる要因となっていると考えられます。また、大井総合支所から国道254号までの間には、大井総合支所前交差点を含め、信号機が３カ所設置されていることから渋滞が発生していると考えられます。当該道路は、都市計画道路として整備が完了している路線でございます。そのため、道路の線形の見直しを実施することは困難でありますので、今後、国道の管理者である川越県土整備事務所及び東入間警察署と連携を図りながら、さらなる渋滞要因の分析をし、渋滞の解消に向け研究してまいりたいと考えております。 ２点目のトップからふじみ野高校入り口の区間につきましてお答えいたします。国道254号から埼玉県立ふじみ野高校入り口に向かう市道第５―85号線は、県道ふじみ野朝霞線から市道を経由し、県道さいたまふじみ野所沢線を結ぶ道路としての役割を担っております。交通量につきましては、平成27年度に実施いたしましたふじみ野市総合交通体系調査の交通量調査におきまして、12時間当たり約9,000台と結果が出ております。１時間当たりで分析しますと、常に700台超の交通量があり、なおかつ朝７時から９時までと夕方の５時台は朝夕の通勤時間となっていることから、１時間当たり約900台超の交通量があり、渋滞を生じさせる要因になっていることと考えられます。 本市の交通体系の課題といたしましては、国道254号や東武東上線を軸とする南北方向に都市が発展し、東西方向からの自動車交通が集中する構造となっております。そのため、国道254号との交差点は渋滞が発生していると考えられます。大井総合支所前交差点と同様、今後、国道の管理者である川越県土整備事務所及び東入間警察署と連携を図りながら、さらなる渋滞要因の分析をし、渋滞解消に向け研究してまいりたいと考えております。 次に、質問事項の５、道路の維持補修についての１項目め、舗装補修の方法の改善、１点目の路面状況の早期把握につきましてお答えいたします。道路状況の確認につきましては、４月、７月、12月の年３回、市内を５区域に分けて道路安全点検を実施しております。１回のパトロールで運行する総距離は約300キロメートルとなり、小穴などの小規模な補修は即時対応しております。また、通常業務時、現場に出る際にも道路パトロールを行っており、舗装状況、道路施設を確認し、損傷箇所の早期発見に努めております。また、市民の皆様からの道路に関する情報に対しましても、通報をいただいた当日に現場を確認し、対応方法を説明しております。 ２点目のクラックが入ったら直ちに補修して雨水が路盤に浸入するのを防ぐにつきましてお答えいたします。年３回の道路安全点検のほか、日々の道路パトロールや市民からの情報により舗装のひび割れを発見した場合には、小規模な補修は職員でシールコートを行っております。これは、アスファルト乳剤を散布し、その上に砂をまき、表層の水密性を増加させ、ひび割れの補修を行うものでございます。また、ひび割れが全面的に広がっており、職員では対応できないものにつきましては、単価契約を締結している事業者に依頼し、アスファルト合材を薄く舗装を行うパッチングにより応急処置を行っております。引き続き、日々の道路パトロールの中で舗装等が損傷している場所を発見した場合には早期に対応し、安心安全に利用できるよう努めてまいります。 続きまして、２項目めの補修工事の体制の充実につきましてお答えいたします。道路補修につきましては、部分的かつ簡易な舗装補修であれば職員で対応しております。その他、補修に関しましては、単価契約を締結している事業者に依頼し、補修を行っております。補修の対応状況といたしましては、小穴補修はその日のうちに行い、ひび割れの補修はシールコートで行い、３日程度で対応できるようにしております。また、事業者への発注が必要なパッチングでの補修の場合は、30日程度で完了するように行っております。また、早期に対応できるように単価契約は４社と締結しており、早期に対応できる事業者へ補修を依頼しております。しかしながら、舗装の補修箇所が路線全体に広がっているような場合は応急的な補修を行い、３か年実施計画に位置づけ、舗装補修を実施しているところでございます。 ３項目めの舗装の長寿命化による財政効果につきましてお答えいたします。舗装補修工事につきましては、平成26年度に実施いたしました道路ストック総点検業務委託により舗装補修方法の検討を行い、３か年実施計画に位置づけ、計画的に実施しております。しかしながら、交通量の変化に伴い、計画どおりに工事を実施することは難しい状況でございますが、年３回の道路安全点検や道路パトロールを実施し、損傷箇所の早期補修を行うことで路線全体の補修を行う時期を延ばせるように努めております。そのため、工事費の縮減は図られていると考えております。
○
堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） どうも、丁寧なご答弁ありがとうございます。 １点目の米軍機、特にオスプレイ問題については、非常にわかりやすい答弁でよかったと思います。ぜひ、基地対策協議会、また県とも連携して、ふじみ野市の立場も市民の意見も反映していただきたいと思います。 といいますのは、今度は自衛隊へのオスプレイの配備ということも新聞紙上でニュースになってきているのです。そうなりますと、演習地域との関係で、ふじみ野市上空を頻繁に通るということも、大体、位置関係から想定されるところなのです。そういう点で、今黙っていてはいけないということなので、やはり市民の安全と静穏を守るという立場から、ここは頑張っていただきたいと思います。 それから、２番目のお出かけサポートタクシーなのですが、できにくい理由ということで、なかなか判断が難しいというご答弁でしたが、とにかく、ぎりぎり、そこまで行政区域で、ちょっとというか、例えば三芳野病院なんていうのはすぐ、行政境から幾らもないわけです。だから、そういう、できるところから何とか改善ができないものかということで、ぜひ研究をお願いしたいと思うのですが、全部できるのではなくて、まずできるところからどうかという点について、ここのところ、再質問ですが、もし答弁できたらお願いします。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 先ほどもどの範囲まで認めるかということが一番問題となっておりますので、今回、アンケート調査を行っておりますので、その内容をよく精査しまして検討してまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） どうもありがとうございます。 ぜひ、大体、高齢者が困っているので、自転車に乗れるうちはいいのです。だけれども、自転車に乗って、またけがしてしまったりなんていったら、また病院へ行くようになるから、それは困るわけで、ぜひ、ほとんど国民健康保険の方だと思いますので、レセプトなども点検を協力していただくとか、市民がどこの病院に行っているかとかという、そういうデータも踏まえてぜひ研究していただきたいというふうにお願いします。 それから、資料館についても具体的にご答弁をいただきました。検討中であるということなのですが、ぜひ、資料館の仕事というのは本当に地味な仕事なのです。ですけれども、大事な仕事で、一旦失ってしまったら、大事な資料は取り返しがつかないことにもなってしまいます。そこで、ぜひ安全なところにきちっと保存するということも考えていただきたいと思います。 私、心配しているのは、上福岡歴史民俗資料館はハザードマップを見ますと冠水区域になっているのです。ですから、やはり資料館の立地条件として、冠水区域というのは、急にどうこうというのはないのですけれども、長い歴史の中でやはり冠水しない地域を考えるべきではないかなというふうに思います。改修時期等については、現在、文化施設、社会教育施設のほうをやっていますので、そういうものの中で検討の一部に置いておいていただいて、できるだけ早い時期に方向性を出していただきたいというふうに思います。 それから、展示方法ですけれども、大分、つくって長くなっていますので、昔の展示方法なのです。ですから、やっぱり、今の小学生が行っても、何か、暗いところに物が置いてあるというだけになってしまっているので、今、どこへ行ってもほとんど、映像は出るし、音は出るし、さわれるし、体験できるというのはたくさんあるわけです。だから、そこらは今の施設でもできることからぜひやっていただきたいと思いますが、そういう点は、全部できなければできないというのではなくて、今何ができるかということがあると思いますので、そこらはどうでしょうか。
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堀口修一議長 土屋教育部長。
◎
土屋浩教育部長 確かに常設展示のほうは、長らく展示がされてしまうと陳腐化してしまって飽きてこられてしまうというのがあります。先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、展示方法としては、特別展はそれなりの来客数があるようですので、それらも含めて映像を駆使したり、例えば福岡河岸記念館、映像をもとに、ふだんは、特別展以外は入れない離れの状況なんかが見えたりとかいう、展示方法もさまざま検討してまいりたいと、このように考えてございます。
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堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） ありがとうございます。 ということで、そんなにお金をかけないでも、今、映像の施設なんてそんなに金がかけなくてもできるわけですから、まずできることからお願いして、やはりもっともっと子供たちにも市民にも親しまれるものにしていただきたいと思います。そのことの政策効果というのもすぐに出てくるものではないですけれども、でも、考えてみるとなかなか大きいものがあるのではないかなと思います。 それから、大井総合支所周辺の安全対策の問題ですが、自転車事故が確かに多いのです、出会い頭の。ある程度、区画整理で道路が６メートルになっているものですから、自転車もスピードが出る、車も裏道でスピードが出るのです。裏道での事故が多いのがその特徴になっています、事故箇所を見てみますと。ということで、ぜひこれはお願いしておきますが、地域ぐるみでそういう取り組みになるように、交通安全政策の中で地域を巻き込んでやっていただければよいのではないかなというふうに思います。ただ看板を立てたりしてもだめですから、やっぱり、市民と一緒に話し合いながら、ワークショップでもやりながら、結果として看板が立てば、その看板の効果というのは何倍にもなるわけです。そういうことで、市民参加型の安全対策の実施をお願いできればなというふうに考えております。 なお、特に県道や川越街道については、三芳スマートインターチェンジのフル化とも絡んできておりますので、ここらについては県とも連携しながら、事故原因の分析、そして必要な歩道の整備、こういうことも視野に入れながら対応をお願いしていきたいなというふうに思います。 それから、５番目の道路の維持補修で、本当に一生懸命やっていただいているのですけれども、やっぱりこれは手間暇との勝負なのです。市内の道路の延長というのは大変なものがありますので、なかなか目が届かない、クラックが入ったらすぐシールコートをかけて、とてもやり切れるものではないです。何らかのやっぱり手の改善を考えていかないと、シールコートをやることによって穴があくのも遅くなるわけです。でも、シールコートって結構手間暇がかかるのです。あちこちあるわけです。ここのところがどうにか、もうちょっと改善できないかどうかなのですが、多分、現場はやり切れていないと思うのです。そういう点で、もし部長のほうで、こういう点、改善できる方向が何かあればお答えいただきたいと思います。
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堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 ひび割れが激しい箇所においてどうするかということだと思いますが、こちらは今、材料のいろいろな開発も進んでおりまして、改質アスファルトというのもございます。こちらは、普通のストレートアスファルトよりは、普通のアスファルト、それよりかなり強度が増したもので、たわみ性を持たせたものというのがございます。それを今、ひび割れとか、あとわだち掘れなどができる交差点におきまして、随時打ちかえのときには採用している状況でございます。それによりまして、少しでも舗装の耐用年数が延びるようにしたいと思っております。
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堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） ぜひ、新しい材料や機材、どんどん開発されています。そういうものを駆使して、費用対効果も考えながら、早期発見、早期対応ということで長寿命化を図っていただくようにお願いをしておきたいと思います。 最後になりますが、先ほどの自衛隊機の問題で、基地に問い合わせていただいたということ、低空飛行はないという回答をいつもされるのです。だけれども、市民からは、何であんなに低いところを飛んでいるのだろうという話がよく出るのです。だから、実態とどう違っているかというのがあるのではないかなと思うのですが、この辺、私どもも市民の協力を得ながら、やはり市民がもっと安心できるようにしていく必要があるのではないかなと思います。以前はそんなに、入間基地の東側の空域で、低い高度で旋回を繰り返すというようなことはなかったはずなのですけれども、現在は旋回を繰り返しているのです。こういう点で、実態をきちっと押さえて、市としての対応もお願いをしておきたいと思います。少なくとも基地に隣接している狭山市とか入間市などは、かなりこういう点は、経験もありますので、そういうところの経験も聞きながら対応するようにお願いをしておきたいと思います。 以上で終わります。
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堀口修一議長 塚越洋一議員の質問を終了いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後２時３０分）
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堀口修一議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 あす13日は委員長報告書作成のため休会、14日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、市長挨拶、閉会といたします。 本日はこれで散会といたします。...